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- マイホームの購入で検討すべきペアローンのメリットとデメリットとは？
目次
夫婦共働きの世帯も珍しくなくなってきた最近では、自宅を購入するときにさまざまな方法を選べるようになりました。
たとえば夫婦2人がそれぞれが債務者となる「ペアローン」もそのひとつです。
ひとりで契約する一般的な住宅ローンとは、その仕組みが異なるペアローンにはメリットとデメリットがあります。
この記事ではどのような家庭がペアローンに向くのか、そしてどういった場合にはペアローンを選ぶべきではないのか、具体的な内容をご紹介いたします。
マイホームの購入で活用できるペアローンとは？
そもそもペアローンとは、安定した収入のある同居親族がひとつの住居に対して、それぞれ債務者となって別々のローン契約をする住宅ローンのひとつです。
夫婦共働きの世帯で夫と妻が別々にローン契約を結ぶことを想定していますが、住宅ローンを提供している機関によっては兄弟などの親族で契約することも可能です。
ひとりの場合と異なり、それぞれが相手方の連帯保証人となることが一般的で、住宅ローン控除や団信への加入も個別にできるという特徴があります。
ペアローンと収入合算との違いとは
ペアローンと似た契約内容に収入合算があります。
これは同じく安定した収入のある夫婦が想定されていて、主債務者の年収にもう片方の年収を合算してローン契約をするというものです。
ペアローンと収入合算の違いは契約の本数です。
ペアローンはそれぞれが個別の契約を結ぶため、ひとつの家に対して2つのローンが引かれることになりますが、収入合算の場合はあくまでローンは1本です。
収入合算の場合、連帯債務型と連帯保証型のどちらかを選択しなければなりません。
連帯債務型は1つのローンを2人で背負うため、家に対する権利も2人で持ちます。
住宅ローン控除を2人分受けることができますが、団信へは主債務者しか加入できません。
一方で連帯保証型では家の所有権は主債務者ひとりにあり、主債務者の支払いが滞った場合は連帯保証人が支払うことになります。
住宅ローン控除の適用も団信への加入も1人しかできないので、注意が必要です。
マイホームをペアローンで購入するメリットとは？
夫婦共働きの世帯では、年々ペアローンの利用が増えています。
多くの方が検討するペアローンにはどんな魅力があるのでしょうか？
借入可能額が増やせる
家を購入する場合、希望の条件が想定していた予算に収まるとは限りません。
また予算の上限を少し上げることで、立地や広さ、内装や設備などの希望条件が叶うということもよくあります。
そんなときにペアローンを使うことで問題を解決できます。
夫1人の与信では予算オーバーで手出しが発生してしまう場合、妻とペアローンを組むことで借入可能額の上限を増やすことが可能です。
また夫と妻が個別にローン契約をするため、それぞれが団信に加入して生命保険の代わりとすることもできます。
住宅ローン控除をそれぞれが受けられる
住宅ローンを使って自宅を購入すると、住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローンを利用している個人が一定の条件を満たすことで、住宅ローンの残高に応じて所得税が控除される仕組みです。
新築住宅を購入する場合、下記の条件を満たす必要があります。
・控除を受けようとする本人が引き渡しから6か月以内に居住すること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・対象となる自宅の総床面積が50㎡以上あり、その2分の1以上が自身の居住用であること
・居住用にした年と前後2年間ずつを含む計5年間に他の特別措置の適用を受けていないこと
これらの条件を満たすことで、年末の住宅ローン残高の0.7％を13年間にわたって所得税から控除できます。
以前は残高の1％を10年間にわたり控除可能でしたが、2022年より制度が改正されました。
この改正で控除可能な上限額は、環境に配慮した住宅ほど優遇されるようになりました。
長期優良住宅や低炭素住宅などであれば、年間最大455万円まで控除可能です。
住宅ローン控除の対象は住宅ローンを利用している本人なので、ペアローンを利用している場合は夫婦ともに控除を受けられる点は大きなメリットと言えるでしょう。
マイホームをペアローンで購入するデメリットと注意点とは？
借入額可能が増えることで検討できる家の幅が広がり、税制優遇も受けられるペアローンですが、もちろんデメリットもあります。
ご家庭の状況によっては、ペアローンが不向きな場合もあるので注意が必要です。
団信では片方の住宅ローンしか免責にならない
住宅ローンを契約すると、同時に団体信用生命保険に加入できます。
団信と略して呼ばれるもので、万が一病気や事故などで契約者が亡くなってしまった場合、住宅ローンの残高が免責になる生命保険のひとつです。
通常の契約や収入合算では引かれている住宅ローンは1本なので、契約者が亡くなった場合はすべての残債が免責となります。
しかしペアローンの場合、それぞれが個別に団信に加入するため、亡くなられた方の残債のみが免責の対象となります。
つまり残された方の残債は今まで通り支払い続けなければならないというわけです。
契約時の事務手数料が2人分必要になる
通常の住宅ローンや収入合算の場合と比べ、2人分の契約となっているペアローンでは契約時の事務手数料や印紙代なども2人分必要です。
借入額の総額からすれば微々たるものですが、通常の2倍必要なので小さくはないデメリットといえます。
ペアローンに向かない家庭もある
ペアローンでは、良くも悪くも契約する住宅ローンが2つある点がポイントです。
将来にわたって安定した収入を確保できるのであれば、ペアローンを組むほうが税制面でのメリットは大きくなります。
しかし子育てや介護などでどちらかが離職しなければならないなど、ライフステージによって収入形態の変動が想定される場合は要注意です。
大切なのはメリット面のみならず、お互いの収入が減ったり亡くなってしまったときでも、無理なく返済できるかどうかを考慮して最善の方法を選択することです。
事前に夫婦同士や専門家を交えて相談しておくと良いでしょう。
まとめ
夢のマイホーム購入では、立地や広さ、内装や設備など、どうしても華やかな部分に意識がいきがちです。
しかし住宅ローンは何十年もの長期にわたり支払いが続くので、今後のライフステージを十分に考慮して計画的におこなうべきです。
ハウスメーカーなどでは将来を見越した返済計画を提案できるよう、ファイナンシャルプランナーの資格保持者などが多く在籍しています。
まずはご夫婦2人で将来について話し合うことが大切ですが、専門家の意見も取り入れることでより計画が立てやすくなるので、ぜひ相談してみることをおすすめします。
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Writer この記事を書いた人
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