- いえらぶ不動産コラム>
- 住まいのノウハウ>
- 土地の名義変更に必要な書類はなに？かかる費用や手続きもご紹介！
目次
土地の売買や相続、贈与の場面など、土地を所有していると名義変更を求められることがあります。
しかし、実際に名義変更をするとなると「いまいち、よくわからない」という方も多いのではないでしょうか？
今回は、土地の名義を変更する際の必要書類や手続きの流れ、費用について解説します。
現在、名義変更にお困りの方や将来的に必要になるという方は、ぜひ参考にしてくださいね。
土地の名義を変更するために必要な書類と費用
土地の名義変更には、どのような書類が必要なのでしょうか？
また、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？
ここでは、名義変更が必要になるケースに分けてお伝えします。
＜そもそも土地の名義変更ってなに？＞
土地の所有者は、法務局で保管されている登記簿に記載されています。
土地を購入した際や相続した際には、所有者が変わることになりますが、基本的に名義変更は任意なので、書類上の所有者と実際の所有者は違うということもあります。
しかし、土地に関して何かトラブルが発生した場合、きちんと所有者として登録していないと公的な所有者と認められないので、土地の所有権を主張できません。
後のトラブルを防ぐために、名義変更は必要です。
＜売買のケース＞
土地の売買では通常、契約書で名義変更が求められるので、契約書に従い速やかにおこないましょう。
土地売買での名義変更に必要な書類は、以下のとおりです。
・土地売買契約書
・登記識別情報(再発行不可)
・売主の印鑑証明書（発行後３か月以内のものが有効）
・買主の住民票（マイナンバー記載なし）
・固定資産評価証明書
＜贈与のケース＞
生前贈与などで土地を受け取る場合も、義務ではありません。
また、贈与では契約書を交わさない場合もありますが、登記上の所有者が亡くなると贈与された土地を売却できません。
そのため、贈与後も名義変更は忘れないようにしてくださいね。
贈与での名義変更に必要な書類は、以下のとおりです。
土地代金の支払いが不要な取引として、売買のケースと同じような書類が必要になります。
・贈与契約書（自分で作成するもの）
・登記識別情報(再発行不可)
・固定資産税評価証明書
・贈与する人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のものが有効）
・贈与される人の住民票（マイナンバー記載のなし）
＜相続のケース＞
土地を遺産として相続した場合にも、名義変更は必要です。
これまでは任意でしたが2023年から、相続した場合の名義変更が義務化されます。
相続してから3年以内に変更しなければ10万以下の過料が発生するので、注意してくださいね。
土地相続での名義変更に必要な書類は、遺言書がある場合や遺産分割協議をおこなう場合によって異なります。
しかし、基本的な必要書類は、以下のとおりです。
・相続人の住民票
・相続人の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書（遺言書がある場合や相続人が1人しかいない場合は不要）
・固定資産評価証明書
・被相続人の死亡時の戸籍謄本
・被相続人の住民票の除票
＜財産分与のケース＞
夫婦が離婚の際におこなう財産分与では、夫名義の土地で妻名義にしたり共有名義の土地をどちらか一方の名義にしたり、名義を変更する場合があります。
こういった場合はお互いに話し合ったうえで、共同でおこなったり主体的におこなう方を決めたりして手続きを進めたりします。
財産分与での名義変更に必要な書類は、以下のとおりです。
・離婚協議書（自分で作成するもの）
・夫妻両方の戸籍謄本
・現在の名義人の印鑑登録証明書（発行後３か月以内のものが有効）
・新しい名義人の住民票
・固定資産評価証明書
・登記識別情報(再発行不可)
＜土地の名義変更に必要な費用はどれくらい？＞
名義変更に必要な費用はケースによって異なり、また、司法書士に依頼するかによってかかる費用が違ってきます。
必要書類を取得するためにかかる費用は数百円～数千円ですが、司法書士に依頼する場合は10万円～30万円が相場です。
手続きは自分でもおこなえますが、必要書類を揃えるために時間や労力が必要です。
また、書類に不備があれば訂正しなければならず、なかなか手続きが進まないこともあります。
平日に時間が取れない方や、名義変更の際に相続や贈与に関するアドバイスも受けたい方は、司法書士に依頼するとよいでしょう。
土地の名義変更を自分でおこなう際の手続きとは？
ここからは、名義変更を自分でおこなう場合の手続きをご紹介します。
具体的な手続きは、大まかに必要書類を集めて法務局に申請するという流れになります。
何か不明な点があれば、法務局の窓口でも相談可能ですよ。
＜ステップ①必要書類を用意する＞
これまでご紹介したように、ケースに合せた必要書類を用意しましょう。
また、土地を管轄する法務局で登記申請書を貰ってくださいね。
もし直接法務局に出向くことができない場合は、郵送で取得も可能なので、法務局に確認しましょう。
管轄する法務局がわからない方は法務局のホームページで確認できるので、調べてみてください。
＜ステップ②必要書類と申請書を提出＞
書類が用意できたら、法務局に提出しましょう。
法務局は、平日の午前8時30分～午後17時15分までが業務取扱時間となります。
落ち着いて申請するためにも、仕事がある方は有給休暇を使用するなど、まとまった時間を作るようにしてください。
＜ステップ③登記完了証が発行＞
名義変更の登記が完了したら登記完了証が発行され、法務局の窓口や郵送でも受け取りが可能です。
登記完了証には申請した内容が記載され、完了から3ヶ月以内が受け取れる期限になります。
登記完了証は登記識別情報通知とは異なり、これからの土地取引で使用することはありません。
また、土地の名義変更は完了するまで最低1ヶ月は必要になるので、早めに書類を準備してくださいね。
土地の名義変更でも税金が発生する！
土地の名義変更では、変更自体にかかる費用の他に税金が発生します。
＜譲渡所得税＞
売買による名義変更では、土地の売主に譲渡所得税が課税されます。
譲渡所得税とは売却で得た利益にかかる税金で、売却した土地をどれくらいの期間所有していたかによって税率が異なるので、土地を売却するタイミングも重要です。
＞＞土地の売却でかかる税金はなにがある？ 知っておきたい税金控除もご紹介！
＜相続税＞
土地を相続し名義を変更した場合、相続人は相続税を支払わなければなりません。
土地以外にも資産がある場合は、他の資産も合わせた総資産額から税率を決定します。
土地の評価額が高いと相続税も上がるので、土地の評価額を下げるためにも、なるべく更地で相続することは避けましょう。
＞＞マンションの相続に必要な費用と手続きについて解説！相続税の計算方法もご紹介！
＜贈与税＞
土地の贈与では贈与税がかかり、相続税よりも税率が高くなるので、負担も大きくなります。
そのため、親から子へ土地をそのまま贈与するのではなく、親が売却した後に利益を渡すことも選択肢の1つです。
しかし、その場合でも税金がかかるので、税理士などの専門家に相談しながら決めてくださいね。
まとめ
今回は、土地の名義変更に必要な書類や手続きについてご紹介しました。
名義変更は、ケースによって必要書類が異なり、発生する税金も変わります。
手続きには時間も要するので、司法書士や税理士に依頼し、手続きのサポートを受けることもよいでしょう。
土地を所有している方や、土地の購入や相続をする可能性がある方は、名義変更の書類や費用を把握しスムーズに手続きをおこなえるとよいですね。
路線や市区町村、こだわりの条件から探せるので、理想の土地探しはいえらぶにお任せください！
いえらぶでは物件や不動産会社の口コミを見て比較できます。
よりクリアな情報から、あなたにぴったりの
いい家を選んでみませんか？
「いい家」を探す
Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- いえらぶコラム編集部は、皆さまの住まい探しに役立つ知識や、暮らしを豊かにする情報を発信していきます。
