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マンション購入にかかる初期費用の内訳と安くする5つの方法

いえらぶコラム編集部

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マンションの購入を考えている方にとって一番気になることは、やはり購入にかかる費用ですよね。

しかし、実際にはどのような費用がどのくらい必要かわからず、購入するうえで不安になることも。

さらに、マンションのような不動産を購入する場合は物件の価格だけではなく、購入時に発生する諸費用や購入後にかかるランニングコストについても理解しておくことが大切です。

そこでこの記事では、マンション購入に必要な初期費用や安く抑えるポイント、マンションを購入する際に必要な住宅ローンや購入者の平均年収などをお話しします。

マンション購入にかかる初期費用にはどんなものがある?

ここでは、知っておくべき費用の内訳をご紹介します。

マンション購入にかかる初期費用にはどんなものがある?

<マンション購入前に必要な5つの初期費用>

①住宅ローン関係の費用

マンションを購入する際には住宅ローンを借り入れることが一般的です。

■印紙税:住宅ローンの契約書に印紙を貼り付ける形で納税します。借入金額によって印紙税は変わりますが、500万超~1,000万円以下だと1万円、1,000万円超~5,000万円以下だと2万円です。

■事務手数料:住宅ローンの契約時に金融機関に払う手数料のことで、借入金額や定率型と定額型のどちらかによって変わります。

■保証料:保証会社に支払う保証料のこと。貸し倒れのリスクを避けるために、保証会社と契約することが借入の条件になっていることが多いです。

②火災保険

火災保険への加入は、住宅ローンを組む際に必ず必要です。火災保険は長期間で一括払いの方が保険料は下がります。保証会社によりますが10年契約だと、8万~15万が一般的です。

③不動産登記費用

不動産を購入した際には不動産登記をおこなわなければいけません。司法書士に依頼するケースが多く、その場合は依頼費用も必要です。

④仲介手数料

利用した不動産会社に支払う仲介手数料は、物件価格×3%+6万円が上限として法律で定められています。

⑤印紙税・不動産取得税

印紙税は売買契約書にも必要です。印紙の税額は住宅ローンの契約時と同じですが、今回は物件購入価格によって変わります。また不動産取得税は、土地と建物の両方に発生し、固定資産税評価額×4%で計算可能です。

<マンション購入後に必要な3つの費用>

①管理費・修繕積立費

マンション購入後は、そのマンションの管理を管理会社に任せることが多く、管理費が必要になります。さらに分譲マンションなどの区分所有建物は、老朽化による大規模修繕に備えて、修繕積立金を管理組合を通して積み立てます。

これらの費用は併せて、月2~3万円が平均です。

②住宅ローン返済費用

住宅ローンを借り入れる場合、当然、住宅ローンを毎月返済していかなければいけません。月どのくらいの金額だと無理なく返済できるのか、借り入れる際にはよく検討して決めましょう。

③固定資産税

不動産を取得すると、固定資産税を毎年支払う義務が発生します。固定資産税は土地と建物の両方にかかり、1年間のうちに4回に分けて支払うことも可能です。

>>マンションの固定資産税はいくら?気をつける点も解説

マンション購入の年収の目安とローンについて

これまでご紹介した通り、マンションを購入するためには大きなお金が必要になります。

そこで、実際にマンションを購入している方の平均年収はどのくらいなのか見てみましょう。

マンション購入の年収の目安とローンについて

<マンション購入者の平均年収はどのくらい?>

国土交通省がおこなった2019年度の住宅市場動向調査によると、分譲マンション購入者の平均年収は781万円で、中古マンションの購入者は平均で694万円でした。

マンションを購入した方の年齢は、30代が一番多い結果となりました。

これは、30代のうちはまだ住宅ローンの借入期間を最長35年に設定可能で、ゆとりを持ちながれ返済できるからです。

また、30代は家族が増えたり金銭的に安定してきたりなど、変化が多い年代でもあります。

さらに現在は金利がとても低く、将来のことを考えると、今のうちにマンションを購入し資産として持っておきたいという理由もあるでしょう。

>>住宅市場動向調査報告書

<住宅ローンは借り過ぎないように注意>

住宅ローンを利用すれば、手元にある自己資金が少なくてもマンションを購入できるので、ついつい多めに借り入れたくなるものです。

しかし、必要最低限の金額だけを借り入れるようにしましょう。

マンション購入後の返済額の負担が予想以上に大きいと毎月返済していくことが困難になりますし、最悪の場合、返済できなくなることもあります。

そうなってしまうと、ローンの返済を滞らせてしまったことで信用情報に傷がつく可能性がある他、せっかく購入したマンションを手放す場合もあります。

こちらの記事では、住宅ローンが払えなくなるとどのような事態になるのか、詳しく解説しているので、参考にしてください。

>>住宅ローン返済できないとどうなる?払えない理由と対処法は?

初期費用を抑えるためにできること5つ

マンションの初期費用を安くするためには、どのようなことができるのでしょうか?

節約できるポイントを知って、なるべく費用を抑えましょう。

初期費用を抑えるためにできること5つ

<仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ>

まずは、仲介手数料が安い不動産会社を選ぶようにしましょう。

仲介手数料無料の不動産会社もありますし、また、交渉次第で値引きをしてくれる不動産会社もあります。

複数の不動産会社を比較して、決めるようにしましょう。

<不動産登記は自分でおこなう>

不動産登記は複雑な手続きなので、一般的に司法書士に依頼します。

しかし、数万円を支払う必要があるので、初期費用を節約したいのであれば自分でおこなうことも検討すべきです。

自分でおこなう場合は、必要書類が多いことや法務局にも行くことを把握し、時間がかかることを理解しておきましょう。

<引っ越し費用が安い業者を選ぶ>

引っ越しが必要な場合はなるべく引っ越し費用を抑えられるように、引っ越しのタイミングを検討したり友人や家族に引っ越し作業の手伝いを依頼したりしてみましょう。

こちらの記事では、引っ越しを自分でおこなう場合と業者に依頼する場合で比較しています。

それぞれメリット・デメリットを把握し、どちらがいいのか検討してくださいね。

>>引っ越しは業者依頼?それとも自分でやる?メリット&デメリットを比較

<税金の特例を受けて負担を軽くする>

固定資産税や不動産取得税などの税金には、条件を満たせば負担を軽減できる減税措置が存在します。

また長期優良住宅として認定されたマンションも特例を受けられるので、ぜひ確認してみましょう。

<自己資金をなるべく多く用意しておく>

先ほどお話ししたとおり、実際に住宅ローンを返済できず、結局購入したマンションを売却する方もいらっしゃいます。

そうしたリスクを避けるために、購入前に自己資金を多く用意しておくことで、住宅ローンの借入額を抑えられます。

ローンの返済額が少なければ毎月の負担も減り、保証料も下げることが可能です。

さらに、今はまだ低金利ですが今後どのように変化するかわかりません。

とくに変動金利の場合、金利の上昇は返済額に大きく影響することになります。

返済期間が短いほど、金利が発生する期間が短いということなので、基本的に返済期間は無理がない程度に短くしたほうが無難でしょう。

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まとめ

マンションを購入する際には、仲介手数料や不動産登記費用、火災保険料や事務手数料などさまざまな経費が発生します。

さらに、購入後にも毎年固定資産税や管理費・修繕積立費、住宅ローンも毎月返済していかなければならず、大きな費用が必要になるでしょう。

そこで、購入するマンションはなるべく資産価値が高いものを選ぶことをおすすめします。

現在は中古マンションの需要も高く、将来マンションを売却する可能性も十分あります。

そこで高く売却できるように、立地や周辺環境など、資産価値が落ちにくいマンションを購入しましょう。

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ぜひ、あなたのこだわりからマンションを選んでみてくださいね!

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