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不動産の個人売買のメリット・デメリットや流れは?費用を抑える方法も要チェック!

いえらぶコラム編集部

不動産の個人売買のメリット・デメリットや流れは?費用を抑える方法も要チェック!

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不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼するほか個人売買という選択肢があります。

なかには「不動産って個人売買できるの?」と思っている方も多いかもしれませんが、書類作成や手続きなど、すべて自分でおこなえば個人売買は可能です。

そこで今回は不動産の個人売買について取り上げ、メリット・デメリットをはじめ個人売買する場合の流れをご紹介します。

さらに個人売買以外で費用を抑えて売却する方法など、不動産売買で失敗しないために役立つ情報をまとめてお届けしますので、ぜひ参考にしてみてください。

知っておきたい!不動産を個人売買するメリット・デメリット

まず不動産を個人売買するメリット・デメリットを確認しておきましょう。

不動産の個人売買には魅力的なメリットもありますが、注意するべきデメリットもあるのでしっかり把握しておくことが重要です。

知っておきたい!不動産を個人売買するメリット・デメリット

<不動産を個人売買するメリットとは?>

①不動産売買にかかる費用を節約できる

不動産の個人売買で、とくに魅力的なのが支出する費用を抑えられることでしょう。

不動産会社に仲介を依頼する場合、たとえば1千万円の売却益なら最大で36万円の仲介手数料が必要です。

さらに仲介手数料には消費税がプラスされますが、個人売買では消費税も不要となるため金銭的なメリットは大きくなります。

②条件や価格などを自由に決められる

費用面以外の大きなメリットとしては、不動産売買に関する条件や価格などを売主と買主の事情によって自由に決められる点があげられます。

契約書の内容を自由に決められたり、契約日時や場所をお互いの都合で決められたりするのも、不動産会社を介さない個人売買ならではの利点といえます。

<不動産を個人売買するデメリットとは?>

①買い手を見つける手段が限られる

親族や知人など個人売買の買い手に心当たりがあれば問題ありませんが、不動産会社を介さずに買い手を新たに見つけるのはなかなか難しいものです。

不動産専門の個人売買サイトもあるようですが、まだ実績は少なく、チラシを配布したり広告を出したりするにしても作成コストや手間がかかるうえ、なかなか結果につながらないことも多いようです。

②売主と買主でトラブルが起きやすい

不動産会社を介さない個人売買の場合、売主と買主の間でトラブルになる可能性が高くなります。

用意する書類などに不備があったり、売主と買主の意思疎通に問題があったり、何かしらのトラブルがあっても専門家によるサポートがないため、最悪の場合、売買の交渉決裂となってしまうこともあるでしょう。

③相当な手間と時間がかかる

個人売買ではたくさんの必要書類の作成や確認事項の抜粋など、すべての作業を自分でおこなわなければなりません。

専門知識のある不動産会社であればスピーディにできる手続きも、自分でやるとなると相当の手間と時間がかかるものです。

不動産の知識に自信がある、時間に余裕があるといった方なら問題ありませんが、そうでない方は不動産会社など専門家のサポートを受けられる仲介での売買のほうが安心でしょう。

手続きは?必要書類は?不動産を個人売買する際の流れ

不動産の個人売買のメリット・デメリットを把握したところで、実際に個人売買する際の流れを見てみましょう。

手続きは?必要書類は?不動産を個人売買する際の流れ

個人売買の流れ①買主を見つける

所有する不動産の相場を調べて売り出し価格を設定したら、買い手を探します。

デメリットでも触れたとおり、親族や知人以外で新たに買い手を見つけるのは難しいかもしれませんが、SNSを活用したり、個人売買サイトを利用してみたりするのも良いでしょう。

個人売買の流れ②売買契約を締結

買主が見つかったら、必要な書類や重要事項を記入した契約書を揃えて売買契約を締結します。

不動産の売却に必要な書類としては以下のようなものがあるので、事前に用意できるものは早めに手配しておくことをおすすめします。

・不動産売買契約書

・権利証(登記済証)

・登記事項証明書

・建築設計図書など

・固定資産評価証明書

個人売買の流れ③入金の確認・物件の引き渡し・不動産の名義変更

買主から売買代金の支払いを受けたら、物件の引き渡しと所有権移転登記申請をおこないます。

引き渡す物件にローン残債があり抵当権が設定されている場合は、ローンを完済して抵当権を抹消しておく必要があります。

物件の引き渡しは所有権移転登記申請によって完了となります。

個人売買の流れ④確定申告をおこなう

不動産を個人売買して売却益が出た場合は、翌年の3月15日までに確定申告する必要があります。

こちらでもさまざまな書類が必要となるので、売買契約の際に揃えた書類は大切に保管しておきましょう。

不動産を個人売買する以外に費用を抑える売却方法はある?

上記のように不動産の個人売買は費用が抑えられたり自由度が高かったりと魅力的に映りますが、その一方で手間や時間、リスクがともなうのも事実です。

もしも個人売買トラブルを最小限に抑えたい場合、契約にかかわる法的な書類の作成や手続きを司法書士に代行してもらうのも良いでしょう。

ただし司法書士に依頼するにしても実費と報酬が必要となるので、不動産会社に仲介を依頼した場合に省ける手間や安心感の大きさなども考慮して検討するのが得策です。

そこで、ここでは不動産を個人売買する以外で費用を抑える方法について、不動産会社目線でまとめてみますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産を個人売買する以外に費用を抑える売却方法はある?

<不動産売買の費用を抑える方法①仲介手数料が安い不動産会社を探す>

不動産会社の仲介手数料は、最大で売買価格の3%+6万円+消費税と決められています。

ただしこれはあくまでも上限金額なので、これより安い手数料で不動産売買の仲介をしてくれる不動産会社もあり、なかには仲介手数料無料を謳っているところもあります。

仲介手数料を低く抑えて不動産会社のサポートを受けたいと考えるなら、こうした不動産会社を探してみるのも良いでしょう。

しかし「仲介手数料が無料だから」という理由だけで選ぶと、不動産取引の経験が乏しく、満足なサポートが受けられない可能性もあります。

不動産取引には専門知識と豊富な経験が不可欠です。

仲介手数料の安さで不動産会社を選ぶ際は、本当に頼りになる不動産会社か見極めることも大切ですよ。

<不動産売買の費用を抑える方法②不動産会社と仲介手数料の交渉をする>

もしも「任せたい!」と思える不動産会社を見つけたら、仲介手数料の交渉をおこなってみるのも良いでしょう。

不動産会社としても、せっかく依頼してきてくれたお客さまの要望にはできるだけ応えたいと思うものです。

仲介手数料が引き下げられるかどうかは売却する不動産の価格や条件などさまざまな要因で異なりますが、信頼度優先で不動産会社を選んで真摯に相談し、お互いに信頼し合える関係を築くことが大切かもしれませんね。

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まとめ

今回は不動産を個人売買するメリット・デメリットや実際に売買をおこなう流れ、さらに個人売買以外に費用を抑えて不動産売却する方法をまとめてみました。

不動産の個人売買は費用が抑えられる反面、トラブルに見舞われる可能性もあるため、少しでも不安のある方は専門知識と経験が豊富な不動産会社に仲介を依頼してサポートを受けるのがおすすめです。

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