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目次
不動産の日とはどんな日？
9月23日は不動産の日です。
不動産の日は1984年に全国宅地建物取引協会連合会（全宅連）が制定したもので、この日が選ばれた理由は、9月に不動産取引が活発になる時期であることと、不（2）動（十）産（3）という語呂合わせから23日が選ばれたようです。
不動産の日は、不動産取引がより活発になるように制定されたという目的を背景に、この日には消費者へのアンケートなどを実施し不動産取引を促すような取り組みをおこなっています。
この記念日を制定した全国宅地建物取引協会連合会は全国の宅建業者のうち、約8割が会員となっている国内最古、最大手の業界団体です。
普段は公益社団法人として不動産業界に関する政策の要望や定期製な不動産取引の推進、法改正があった際の研修や啓発などをおこなっています。
シンボルはハトで、3色のハトは飛び立つ様子が描かれており、ハトマークやハトさんマークと呼ばれ親しまれています。
しかし、国内最古、最大手の業界団体とはいえ、多くの宅建業者が会員となる目的は、団体の日頃の活動以外にもあります。
宅建業者が保証協会の会員となる理由
宅建業者が全宅連のような保証協会の会員となる最大の理由は不動産取引に関わる法律を定めた宅地建物取引業法にあります。
宅建業者は取り扱う商品が高額で、万が一、トラブルとなってしまった場合に発生する被害も大きくなりがちです。
そのため、万が一、取引で損害を被っても弁済できるよう、この法律では宅建業を営む業者に対して、管轄の法務局へ営業保証金の預託を義務付けています。
その金額は主たる事務所に1,000万円、従たる事務所1か所につき500万円です。
もし、不動産取引で損害を受けた場合、被害者はこの預託金から弁済を受けることができるという仕組みです。
しかし、起業間もない小さな宅建業者にとって、営業保証金の負担は決して小さなものではありません。
そこで、救済措置が用意されています。
その内容は、不動産保証協会の会員となることで営業保証金の預託を免除されるというものです。
不動産保証協会の会員となると営業保証金が免除される代わりに弁済業務保証金という名目で協会へ支払いをおこないます。
その金額は主たる事務所に60万円、従たる事務所1か所につき30万円です。
この制度により、ほぼすべての宅建業者は創業時に不動産保証協会の会員となる訳です。
ちなみに、不動産保証協会といわれる業界団体は複数あり、ハトさんの他にもカメさんやウサギさんなとがあり、どこの会員となっても営業保証金が免除されることには変わりはありません。
一方、不動産保証協会では、受け取った弁済業務保証金をもとに、損害を被った方への弁済業務や適正な取引の啓蒙活動をおこなうことで安心して取引できる宅建業者であることを担保する体制を取っている訳です。
不動産購入の種別ごとの平均年齢
業界全体で適正な取引がおこなわれるよう、さまざまな取り組みをおこなっている不動産保証協会ですが、おそらく、多くの方が人生でもっとも大きな取引をするのが住宅の購入ではないでしょうか？
ここからは不動産を購入された方の平均年齢を種別ごとにみていきます。
注文住宅を購入した家庭の平均年齢
国土交通省による、令和2年度 住宅市場動向調査によると、注文住宅を購入した家庭の平均年齢は30代がもっとも多く、全体の約4割を占めています。
次いで40代が全体の約2割となっており、注文住宅を購入した家庭の約6割が30～40代だったことが見て取れます。
これは、ある程度、仕事が安定してきて、結婚や出産などで人生の転機を迎えるタイミンで注文住宅を検討する方が多いことを示します。
注文住宅は設計時から携わることができるため、家族の希望を反映しやすく、自由度が高い点が魅力です。
しかし、一方で住宅や設備に関する知識が豊富でないと予想とは大きくことなる仕上がりになったり、異常に高額なものを建築してしまうことにもなりかねません。
まずは複数の専門家に相談しながら検討することをおすすめします。
分譲戸建住宅を購入した家庭の平均年齢
続いて、分譲戸建住宅を購入した家庭の平均年齢です。
こちらも30代が全体の46.1%、40代が26.6%と注文住宅と同様に30～40代の家庭で全体の7割以上を占める結果となっています。
分譲戸建は自身で土地を探す必要がなく、ある程度、決まった仕様の建物を選ぶため、分譲住宅と比較して安価に購入することが可能です。
また、仕上がったモデルルームを見ながら検討することができるので、イメージがしやすいという特徴もあります。
メーカーごとに魅力ある提案をおこなっていますので、展示場やHPから問い合わせをしてみると良いでしょう。
分譲マンションを購入した家庭の平均年齢
分譲マンションを購入した家庭の平均年齢は30代が35.8%、40代が29.4%となっています。
注文住宅や分譲戸建住宅を比べると、30代の家庭の割合がやや減少し、その分、50～60代の割合に増加が見られます。
これは、定年間際、もしくは定年した家庭で老後を見据えた購入や買い替えの需要を反映したものです。
とはいえ、やはりここでも30～40代の家庭の購入割合がもっとも、多く全体の6割を優に超えています。
分譲マンションはローンの支払いに加え、共益費や修繕積立金が発生します。
また、建物の修繕など意思決定をひとりでおこなえないこともあるため、しっかり管理組合が機能するマンションを選ぶべきです。
表面的に、詳細を知ることは困難なため、専門家へ相談してみると良いでしょう。
年齢別の不動産購入メリットと注意点
調査結果を見ると、種別に関わらず、不動産を購入する家庭は30～40代がもっとも多いことがわかりました。
もちろん、それぞれの家庭で購入の最適な時期は異なりますが、年齢によってメリットや注意点に変化が出てくるので、事前に知っておくに越したことはないでしょう。
20代で不動産を購入するメリットと注意点
20代で不動産を購入する最大のメリットは住宅ローンを早い時期で完済しやすいという点です。
若くから、支払いを始めることで、最大35年の期間で住宅ローンを組んだとしても定年前ごろまでには完済することが可能です。
収入が減る時期に残債なしの不動産が手元に残るため、済み続けることで家賃の心配をする必要がないですし、売却して買い換えることができるなど、多くの選択肢を持つことができます。
一方で、収入が安定していなかったり、大きな資産形成に至っていないことも多いため、支払う頭金の金額が少額になってしまいがちです。
そのため、住宅ローンの借り入れ金額や利子が高くなってしまう点には注意が必要です。
30代で不動産を購入するメリットと注意点
30代は結婚や出産などライフスタイルの変化が多く訪れる時期です。
ある程度、将来の見通しも立てやすく、仕事や資産形成が安定的におこなえる時期です。
子育ての環境が子どもの学区に合わせて、都度、引っ越しができる賃貸住宅という選択肢もありますが、月々の賃料や初期費用、更新料などを考慮すると、自分の資産となる自宅購入をした方が得となる場合も少なくありません。
また、20代の頃と比べると多少の蓄えができていることもあり、住宅ローンの頭金を入れて、月々の支払いを抑えるということも可能です。
一方で、ライフプランを見誤ってしまうと、部屋が足りないとか、通勤や通学に時間が掛かるなど、買い替えを検討しなければならないこともあるので、将来について、慎重に考える必要があります。
40代で不動産を購入するメリットと注意点
40代での不動産購入のメリットは住宅ローンの審査を容易に通過しやすいという点です。
また、20～30代の頃に比べ、勤務形態や収入などが概ね固まっており、資金計画を立てやすいという点も挙げられます。
一方で、子どもの学費など人生でもっとも出費が嵩む時期でもあるため、購入する不動産の価格や支払い計画をしっかりと考えて置かなければなりません。
まとめ
不動産の購入は人生において一大イベントです。
若いうちは与信が少ないため、住宅ローンの審査に苦労するかも知れませんが若さという時間的な武器が味方をしてくれます。
一方、年を重ねてからの不動産購入では、ある程度、頭金を積むことで借り入れ金額を抑えたり、月々の支払いに余裕を持たせることもできるようになります。
不動産の購入は家族構成や仕事、年収や預金などそれぞれの家庭の事情によって、最適な答えが変わります。
まずは、不動産会社へご自身のライフプランやこだわりを相談されてみてはいかがでしょうか？
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Writer この記事を書いた人
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