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新型コロナウイルス感染症で不動産業界やマイホーム市場が変化する!?

いえらぶコラム編集部

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世界を襲った新型コロナウイルス感染症は、さまざまな場面で私たちの生活に変化をもたらしています。

不動産業界では、新型コロナウイルス感染症によって、どのような変化が起きているのでしょうか。

また、今後のマイホーム計画はどう考えるのが良いのでしょうか。

この記事ではアフターコロナの変化も見据えながら、不動産業界の概況や見通しとともに、マイホームへの需要の変化などをお伝えします。

新型コロナウイルス感染症による影響は?不動産業界の変化

データを分析する画像

<不動産業界の現場に起きた影響>

新型コロナウイルス感染症による変化が各分野で起きていることは、周知のとおりです。

連日、メディアのニュースから、日々の生活シーンのなかでも、影響を身近に感じます。

コロナショックで起きた行動変容は、不動産業界の現場にも変化をもたらしています。

通常、1~3月は賃貸を含む不動産の繁忙期ですが、新型コロナウイルス感染症により、不動産の動きについても停滞のようすが見られました。

たとえば、物件の見学や契約直前のキャンセル、物件への問い合わせの減少などです。

<不動産業の対応と予防対策ガイドラインの策定>

一方、このような影響が起きているなかでも、不動産会社の現場では、物件案内のときに「現地集合」など対策を工夫しながら、接客対応している担当者もいます。

さらに、国土交通省からも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(2020年5月20日版)が策定されました。

これにより、「感染防止のための基本的な考え方」と、不動産会社の事務所から物件でおこなう「講じるべき具体的な対策」が、11項目にわたり詳細にまとめられています。

事務所や働き方の対策については、健康管理や換気、消毒、営業時間などが示されています。

現地案内に関連する取り組みについても、現地集合・解散、WEBを活用した非対面での内見など、具体的な対策事例を挙げています。

業界全体で、新型コロナウイルス感染症の予防対策方針が明確化されているなか、予防に配慮された環境の整備も進み、今後はマイホームを計画したい人にとっても活動の機会を得やすくなりそうです。

<日本の基幹産業としての底力とテクノロジーによる不動産の変化>

「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」でも、不動産業界は日本の「経済成長等を支える基幹産業」とされています。

今後10年で社会自体が大きな変化を迎えると予測されるなか、不動産業界は成長産業と見なされ、国土交通省は2019年に「不動産業ビジョン2030」も発表しています。

不動産業のあるべき将来像を官民一体となって推進することが、日本を支える基幹産業の発展に不可欠だとし、VRやIoTなどの新しい技術の活用による「消費者サービス向上」についても、不動産業ビジョンの中ではすでに触れられていました。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、不動産業ビジョンだけでなく、先述のガイドラインでも挙げられていたように、テクノロジーの導入が急務とされています。

VR内見やビデオ通話による担当者の現地案内などがすすめば、場所にとらわれない住まい探しが可能になり、マイホーム購入までの利便性もアップします。

テクノロジーで業界課題をクリアする「不動産テック」の加速も、新型コロナウイルス感染症による影響のひとつと言えるかもしれませんね。

新型コロナウイルス感染症による不動産市場の変化とは?

戸建てを検討している画像

<戸建てなど不動産市場の変化>

不動産市場は、分野により差がでると見通されています。

新型コロナウイルス感染症による休業などの影響をうけ、不動産のなかでも商業施設やオフィスビルは、空室などの状況が予想されています。

また、マンション市場も、新型コロナウイルス感染症により、局地的な価格の引き下げなどの可能性を示唆する見方もあります。

一方で、新築と中古ともに、一戸建て市場の変化はどうでしょうか。

どのような市場も、新型コロナウイルス感染症の騒動が長引けば影響は避けられないものの、一戸建て市場は影響を受けにくいと見られています。

その理由として、アベノミクス以降、価格に大きな変化がないことが挙げられます。

<マイホーム購入のタイミングをどうとらえるか?>

新型コロナウイルス感染症は世界の国々の経済活動に影響を与えていますが、日本も例外ではありません。

景況にかかわる東京五輪も1年延期となり、インフレになる可能性を見る向きもあります。

インフレになると値上がりする不動産は、資産価値もあがるので、賃貸よりも持ち家の所持が良いという考え方もあります。

連日の新型コロナウイルス感染症報道で消費マインドも低下していますが、住宅ローンの金利が低く、ローンが組みやすい今は、マイホームを検討するには好機といえるかもしれません。

今後求められるマイホームとは!?新型コロナウイルス感染症で変化する不動産の需要

アフターコロナを考えている画像

<働き方やオフィスの在り方とともにエリア選びが変わる!?>

新型コロナウイルス感染症を予防する働き方の変化により、テレワークが徐々に浸透しつつあります。

すると通勤やオフィスでの「密」を避け、サテライトオフィスなど拠点が分散され、出勤回数も減ります。

これにより、都心になりがちだった居住エリアの需要も変化が予想されています。

今まで住むエリアは「通勤しやすい場所」を条件に選んでいたのが、必ずしも都心ではなく、環境の良さやライフスタイルを重視した街選びができるのです。

すでにアメリカの大手IT企業などでは、本社を環境の良い郊外に構え、スタッフはその街に住み、ワークライフバランスのとれた暮らしが実現されています。

<日本人の新築へのこだわりも変化!?>

欧米では中古の住まいにも多くの需要がありますが、日本では、これまで新築一戸建てを選ぶケースが主流でした。

しかし、近年ではリノベーションされた住まいに魅力を感じる人も増えています。

中古住宅ならではの風合いや質感も魅力ですが、さらにリノベーションによっておしゃれに変化して、生まれかわる住まいもたくさんあります。

とくに30代前後の若い世代では抵抗なく、今後は、新築だけでなく中古一戸建ての需要も増加していきそうです。

<これからのこだわりは「広さ」や「書斎」>

テレワークにより毎日通勤する必要がなくなると、ライフスタイルの変化とともに、住まいへの需要も変化していきます。

とくに、今まで住まい探しで妥協しがちになってきた「広さ」に対して、需要が高まりそうです。

住環境に恵まれた郊外の街に、ゆとりのあるマイホームを構え、今までの都心暮らしで味わえなかった魅力が出てきます。

仕事と遊びの拠点がひとつになると、家族で過ごす時間も増えるでしょう。

また、テレワークが進んでいくと「書斎」など、住まいの中でワークスペースへの需要も増えてくると考えられます。

とくに新築一戸建てなら、リビングの片隅に設けるコンパクトなパソコンコーナーだけでなく、web会議にも最適な独立性の高い書斎などにもこだわれるのが魅力的ですね。

まとめ

不動産業界の状況から、新型コロナウイルス感染症が終息した「アフターコロナ」の需要の変化などを解説しました。

消費マインドの低下や新型コロナウイルス感染症終息までの長期化も懸念されていますが、マイホームに関連する点では、住宅ローン金利などは好機といえる材料もあります。

住まいづくりにおいては必ずしも市場の動向に左右されるのではなく、家族の将来設計に合わせて検討するのが良いかもしれませんね。

Writer この記事を書いた人

いえらぶコラム編集部
某IT企業でSEOのノウハウを学び、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産や税金、車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
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