１．さくらパートナーズの法務を担当している特定行政書士の宮口と申します。
ご参考にして頂けたらと思います。
名義変更について仲介手数料を請求されたとのことですね。
賃貸借契約を考えてみると、まず①部屋を探す⓶内覧をする③オーナーとの連絡調整④必要書類を整える⑤重要事項の調査確認をする⑥重要事項を説明する⑦契約をする⑧決済・引渡をする、という手順を踏みます。
私たち不動産業者は以上の仕事の対価として仲介手数料をお客様から頂いております。
上記のようにな不動産媒介（仲介）業の性質を鑑みますと、ご家族名義に賃借人に変更することの対価として、満額の仲介手数料を請求されることは納得がいかないのではないでしょうか。
不動産業者（可能でしたら営業や受付ではなく、宅地建物取引士・賃貸経営管理士等の有資格者）と手数料の減額交渉をなさることをお勧めします。
交渉で下がることはあります。
【参考判例】
仲介の趣旨を理解する材料として、東京地裁（H27.7.7及びH27.３.26）の裁判例が参考になるのではないでしょうか。

２．賃料は、募集時の状況や時期により影響を受けます。
契約更新時に賃料減額の通知をしてください。
交渉に応じていただけるかもしれません。
交渉に応じていただけない場合は、供託の方法もあります。
紛争が大きくならないように話し合いがよいのではないでしょうか。
住居は生活の重要な基盤です。
住宅を安心して取引・賃貸できるようにすることが不動産業者の使命です。

不動産のトラブル解決に各地の行政書士会主催のADRの利用も少額でシンプルな手続きで有意義です。
ぜひ、お調べしてみてください。

回答日：2019/07/09

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。