HouseLaboの東松と申します。

ご質問の内容からすると、オーナー様から誓約書を求められたという事でしょうか？
条件により異なるので、各条件でご説明をさせていただきます。

１）貸主であるオーナー様から誓約書を求められた場合
この場合は、重要事項説明書などが終了していなくても誓約書が有効となります。オーナー様が直接賃貸借契約をする場合は、不動産会社であっても重要事項説明書の説明は不要となります。その為、オーナー様から入居審査後のキャンセルは契約成立（口頭契約：入居審査がOKであれば住みます！とみなす。）後のキャンセルとみなすことが出来るのです。この場合でたーさんのように、「やっぱりココは条件が違う！」となって時はオーナー様からキャンセル料として１月ご請求される事となります。
2）不動産会社（仲介会社）から誓約書を求められた場合
この場合は、違法な誓約書になります。重要事項説明書・契約書への記名押印を以って契約成立となりますので、それよりも前に「キャンセル料として１月分請求します！」というのは出来ません。借主にとって不利な契約を結ばせる行為として、行政処分対象になりますし、誓約書自体が無効です。

上の内容で該当する項目でご検討いただければと思います。

回答日：2018/01/19

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