まりりんさん

はじめまして。
ご相談、拝見いたしました。

双方間で合意した金額で売買契約を締結することについて、契約した金額が著しく低廉なものである場合は贈与と認定されることがあるというお話を聞いて、ご心配になられたのではないかとお察しします。

客観的に見て、合理性がある価格の設定であれば贈与とみなされることは少ないと思います。今回の様に、相場が概ね決まっていて、それに対して内装の修理にコストがかかるであろう懸念が残る点や、賃貸借の負担付売買ともなれば、適正な売買価格であるかもしれません。
念のため、マンションの固定資産税評価額（建物と土地の持分割合相当の金額）を確かめてみてください。その金額は一般的に売買をされる金額よりも低い評価額ではありますが、公的な証明書の金額ではありますから、これを参考にした価格で売買としたという方便は通用する可能性もあります。

双方が個人での売買、かつキャッシュでの取引であれば、不動産会社を入れて売買をする必要はあまりないでしょう。個人間売買のリスクは、その売買する不動産の調査が行われていない（法規制関係（違反建築の有無）や管理費滞納などの調査など）事が購入者側が負うリスクとなります。
司法書士のお知り合いがいらっしゃるようでしたら、これらの負担部分についての記載をお願いして（例えば管理費の滞納があった場合は引渡までに売主が清算を終わらせる）、契約書を作成してもらえれば良いと思います。
ただし、司法書士の契約書の作成費用が３０万円とかだと本末顛倒となります。売買契約の仲介を依頼すると手数料が双方で約３０万円ずつのお話しですが、双方でのお話が決まっている売買であれば、不動産会社が仲介料をサービスしてくれるケースもあります。となれば、仲介料３０万円で引き受けてくれる仲介会社に依頼すれば、物件調査も契約書の作成も引き受けてもらえます。司法書士の中には、契約書の作成費用をかなり高額に請求している方がいるのも散見します。信頼のできる司法書士の先生にご依頼をなさるようにしてみてください。

良い不動産取引となるよう、お祈りしております。

回答日：2020/07/14

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。