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消費税増税後の今、逆にマンション購入の需要がなくなっているのかなと最近感じます。
マンション購入の新聞広告が激減した気がしてますし、ある不動産会社さん曰く、消費者は売買から賃貸に流れているとのことですので。
そこで需要がない今こそ投資用マンションが底値なのでは!?という予想をしているのですが、実際いかがでしょうか?
色んな方からご意見聞かせていただきたいです。よろしくお願いします。
グッドアンサーとは
当社の商圏では、増税後もマンション売買の動きは活発です。
また、平成26年3月、住宅支援機構発表のデータによれば、
住宅購入検討者のうち、75.7%の人が
平成26年度は、住宅の買い時だと回答しています。
詳細はこちら:http://www.chiyoda-ebisu.jp/blog/entry-15014/
その他、傾向としてはアッパーサラリーマン(年収1000万円以上)の方々の
購買意欲が顕著になっています。
私見ではありますが、昨年から年明けにかけ、
都心部の中古マンションの坪単価は、物件により5~10%上昇したと思っています。
今後も、アベノミクスによる景気回復への期待感、
消費税増税に伴う経過措置、金利の低下等の追い風、
震災復興や公共工事拡大に伴う建築業人件費の高騰や
円安・燃料費高騰等に伴う建築資材の値上がりがありますので、
不動産価格の上昇局面は続くのではないかと考えています。
私の周辺では中古のマンションの動きはあるようです。(消費税非課税もありますので)
ちーだいさんがおっしゃるように賃貸の需要が上がるようであれば、仮に居住用マンションの動きが悪くなったとしても
投資マンションは賃貸で貸す訳ですから、底値とはいかないかと思います。
知人の収益専門の不動産業者はお客さんはいるが、物件がないというくらいです。
投資用マンション自体も、目的によって購入検討の方がバラバラですし(節税の為・相続税対策・収益など)
FPの方や不動産業者の方とよく話し合いながら、どうされるかを検討すればと思います。