回答します。
今回の事案に限らず、口頭でのやりとりは拘束力が低いです。
法律（民法）は、口頭でも約束や契約に効力が発生するとしていますが、実際には言った・言わないのもめごとになることが多いです。
「覚書」「念書」などで次にクレームが発生したときには事実関係に関わらず強制解約と、厳しい内容を取り交わしましょう。（事実関係に関わらず、と入れないと騒音を出していることの証明をしなければならず、貸主に多大な負担がかかります。クレームが出た時点でアウト、としましょう）
署名捺印することで口頭よりは本人も重く受け止めるでしょうし、実際に問題が解決せず退去させるときの根拠にもなります。
今回の場合問題を起こしているのが学生とのことですが、親が保証人になっているのでしょうか？
もしその場合、トラブルを事前に防ぐためにも、書面を取り交わす前に問題を起こしている学生の親に話を通しておいた方が良いと思われます。
親・学生・家主の３者で署名捺印をすればかなり効力を発揮すると思われます。
（騒音問題に関しても、退去される場合にもです）

回答日：

2020/07/31