アルプス・エージェント横浜西口支店の塩野と申します。
相談内容だけを拝見した上でお話しさせて頂きます。

借地借家法第２６条により「契約期間が定まっている通常の賃貸借契約」の場合、家主側から入居者の退去を求めるには、契約終了の１年前から６ヶ月前までの間に「契約更新しません」という通告をすること。それに加え退去を求める「正当事由」が必要とされています。
自己使用目的での明け渡し請求は、正当事由に見えますが、実は賃借人を追い出す理由としては不十分です。
正当事由としての不足分は金銭で補完するのが一般的です。

では本題ですが、
乙（賃借人）は明け渡しの際移転料その他名目のいかんを問わず、甲（賃貸人）に対し金銭その他の請求をすることはできない。

一見すると問題が無さそうではありますが、この「明け渡しの際」が、「正当事由のある家主からの明け渡し請求の際」なのかどうか、で大きく変わります。
仲介業者は恐らくその事を主張しているのではないでしょうか？

いやいや！誰がどう見てもその主張は通らないでしょ！って文面であれば、お支払した立退料をそのまま業者に請求し、払わせる事も可能かもしれません。
もちろん判決次第ですので絶対とは言えませんが。

それよりも立退料350万がとても高いと思います。
高くても良いとこ200万くらいかなと！
交渉なども負けずに頑張ってください！

回答日：

2016/09/07