• リフォームの流れ
  • 見積もりのポイント
  • リフォーム費用に関して

リフォーム費用に関してFor renovation cost

リフォーム工事費と一口に言っても実は内容によって種類があります。
一般的にリフォームの場合は材料費や労務費からなる「直接工事費」と、管理費や諸経費からなる「共通費」の二つに大別されます。

1工事費の内訳を知ろうCost breakdown

直接工事費とは

直接工事費には材料価格と労務費(工賃)の二種類が含まれますが、工事の内容によってさらに細かく分類されることがほとんどです見積書に記入されるときは例えば材料費なら「フローリング材、システムキッチン、洗面台」、労務費なら「解体撤去費、取付け工事費、タイル工事費」のような項目になります。労務費に関して「一式」とまとめて記入されることも多くあります。項目によっては耳慣れない分かりづらい物もあるので見積書にわからない項目があれば質問して、何にお金がかかっているのかはっきりさせておきましょう。

内装工事
壁と天井の仕上げ工事
木工事
柱や梁を組む、床や天井を貼る、断熱材を施工するなど、大工さんが行う工事
左官工事
塗り壁や土間の工事
建具工事
室内のドアや引き戸、障子や収納扉の工事
仮設工事
足場を設けたり、養生シートで
保護する工事
住設工事
システムキッチンやシステムバス
などの設備機器代とその取付工事

共通費とは

共通費の項目は見積書を見ると「一般管理費」や「現場管理費」、「諸経費」などという項目で記載されています。
一般管理費はリフォーム会社の会社での経費などで、現場管理費は工事現場でかかる費用のことですが、2つを合わせて管理費と言ってみたり、諸経費と言ってみたり、リフォーム会社によって記載の方法は異なってきます。直接工事費同様不明な点はそのままにせず、きちんと説明をしてもらって見積もりに納得した上で進めましょう。

2見落としがちな費用Cost often overlooked

リフォームは多くの方が初めてのことですから、意外なところで予想外の費用発生に悩まされることもあります。見積もりに出てこない別途工事費やローンを組むにあたり必要になる諸手数料など、細かい出費もしっかり確認しておきましょう。
たいしたことないと一部の費用を見落としていると最悪は計画した内容をいくつか諦めなければならなくなってしまいます。

取付け・設置費用
カーテンや照明器具、エアコン等搬送しただけでは使えない家具・家電は取付けの費用が別途かかる場合があります。予めどこまでが料金に含まれているのか確認しておきましょう。
仮住まい費用
リフォームする家にばかり注目してしまって、工事中の生活のことを忘れてしまっていては大変です。仮住まいや一時的に家 具などを保管するトランクルームの賃料、レンタル代、引っ越し代や運送代金もしっかり計算しておきましょう。
ローン諸費用
ローンにかかるのは金利だけではなくローンを組むための事務手数料や保証料などが必要になる場合があるので事前に何のお金を準備すべきか担当者に確認しておきましょう。
印紙代
工事契約書には税金がかかるため貼り付ける印紙の購入も必要です。
諸手数料
リノベーションなど大規模なリフォームになれば、建築確認申請の手続きが必要となり手数料がかかります。
追加工事費
柱の根腐りや土地の沈下など、リフォームする住まいを解体してみて初めて分かることもあります。そういった問題の補修工事 費はどうしても追加になってしまうので、もしかしたらの可能性を予め視野に入れておいて損はないでしょう。また少々予算が増えたとしてもいつかやるなら今同時に行った方が結果的にお得、というような工事もあります。
例えば床の貼り換え工事と床暖房の設置工事。床暖房は居ますぐ必要ではないからと別の工事にすると改めて床をはがすことになり、費用も手間も当然余計にかかってしまいます。
また大きなリフォームなら予算が許す限り将来を見据えての耐震補強や断熱工事、バリアフリーの対策なども同時に行っておいた方が未来の出費を抑えられます。当然ですがこのうような施主の都合で変更した工事内容は追加工事に含まれます。
リフォーム後の光熱費
リフォームで考えなければならないのはリフォーム工事完了までにかかる費用だけではありません。リフォーム後、新しくなった住まいで暮らし始めてからかかる費用のこともしっかり念頭に置いておきましょう。
吹き抜けなどオープンな空間を作るとエアコンの効きが悪くなる場合があります。そうすると光熱費が上がったりエアコンを買い替えたりすることになるのですが、リフォームの内容を振り返れば予め断熱工事やサッシの交換をしておけば日々の出費が抑えられ、結果的に安く済んだかもしれません。
そうならないようリフォーム後にかかる生活費のことも考えてリフォーム内容を吟味しましょう。

3知っておきたい減税・補助金制度Tax cuts and subsidies system

リフォームをお得行うにあたり知っておきたい制度がいくつかあります。一定の要件を満たすと税金の優遇が受けられるのです。まず3つの所得税の減税から。

投資型減税
バリアフリー、耐震、省エネの各リフォームが投資型減税の対象となり、工事費用の少ない額の10%が入居した年の所得税から控除されます。ただし控除額にいは上限があり上限金額は内容によって異なります。
ローン型減税
ローン型減税とはリフォームローンを借りた場合に利用できる制度です。バリアフリーまたは省エネの内容を含むリフォームが対象で工事費用の一部と、それ以外の工事費相当分の年末ローン残高の一部が入居した年から5年間、所得税より控除されます。
住宅ローン減税
ローン減税同じ省エネ、バリアフリーに加えて耐震のいずれかのリフォームが対象となります。リフォームローンの年末残高の1%が10年間にわたり所得税より控除され、もし所得税額から控除しきれない分があれば翌年の住民税Kらも控除されます。

※所得税の減税は、いずれも工事翌年の3月15日までに税務署に確定申告する必要があります。なお投資型減税とローン型減税や住宅ローン減税は併用が可能ですが、ローン型減税と住宅ローン減税の併用はできません。また消費税率のアップやその他の法改定により金額等細かい部分は異なってくるので正確な金額は窓口に問い合わせて把握しましょう。さらに各自治体による補助金制度も実施されています。

トップへ戻る