火災保険あれこれ
For fire insurance

賃貸借契約をするときに保険料としてとして1万円~2万円を支払った、と言う記憶のある方が大多数かと思います。契約手続きの一環として流れるように手続きをすることも多いので、中には覚えていない人もいるかもしれません。これが一般に火災保険と呼ばれるもので、大きく分けると3つの保障から成り立っています。下記では火災保険とは何なのか、保障内容や金額はどのようになっているのかを説明しています。火災保険についてしっかり学んで、自分に合った満足のいくお部屋を見つけましょう。

一般的な火災保険の3つの保障内容

1.賃貸物件内へ持ち込む家財の保険
賃貸の場合部屋は借り物ですから、部屋そのものについては建物オーナーが火災保険の契約をしています。一方で後から運び込んだ自分の家財道具は、自分で火災保険の契約をしておかなくてはなりません。「火事なんて出さない」と思う人もいるかと思いますが、わが国には民法の特別法である失火責任法があります。
例えば隣家のちょっとした不注意から起きた火事ではたとえもらい火であっても、隣家に賠償請求をすることはできないのです。
こうした理由から、自分の家財道具は自分で火災保険をかけておかないといけない。これが賃貸派にも火災保険が必要な根拠です。
2.貸主に対する賠償保険
借りている戸室が火災等の事故により損壊した場合大家さんに対して負担する法律上の損害賠償金をお支払いします。(自己負担額はありません。)損害賠償に関する示談交渉サービスは行いません。
3.近隣(同物件内の入居者等)の方々に対する賠償保険
国内外を問わず、日常生活の中で、偶然な事故によりご本人またはご家族が他人にけがをさせたり他人の物を壊したことにより、法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いする特約です。
ただし、ご本人やご家族が他人から預かったり借りたりしている物を壊した場合の事故は対象外となります。

必ず火災保険に加入しなくちゃダメ?

火災保険の加入は必須ではありません。その理由は火災保険の加入は強制ではなく任意だからです。ただし、部屋を借りるためには貸主である大家さんから「火災保険に加入しなくてもお部屋を貸してあげる」という了解を得なければなりませんがその了解を得ることは現実的には難しく、さらには火災保険加入を条件としていないお部屋を見つけ出すことはより一層難しいために、希望するお部屋を借りられる可能性が低くなります。
大家さんが火災保険加入を条件にしている理由は、大家さんと借り手の両方を守るためであり、またトラブルへの発展を未然に防ぐためでもあると言われています。万が一、借り手の不注意で失火したなら損害賠償責任が発生し、大家さんへ損害金を支払うこになります。また火災保険加入のメリットとは、火災の時意外にも加入者を守るもあります。風呂場の水漏れや盗難や地震などに対して補償するものもあり、日々の生活の中で起こりうることを助けてくれるものでもあります。
※共同住宅の場合は火災保険の加入を要するケースが多く必要な費用と考えておく事が良いでしょう。保険が支払われるケースとしては水漏れなどの賠償関係が最も多く、トラブル防止に役立っている場合も多いです。

火災保険で保障される内容

保険の種類 住宅火災保険 住宅総合保険 普通火災保険 店舗総合保険 団地保険 長期総合保険
火災・落雷・爆発・破裂
風・雨・ひょう・雪の災害
建物の外からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊 - -
水漏れ - -
水害 - - -
盗難 - -
集団・労働争議による暴力行為 - -
持ち出し家財の損害 - -
災害で発生した臨時費用
失火見舞金
残存物片付け費用
マンション内での怪我 - - - - -
家主に対する賠償 - - - - -
第三者に対する賠償 - - - - -

火災保険以外の住宅保険

住宅総合保険

住宅火災保険より補償対象を広くした火災保険で、掛捨タイプでは最も一般的です。住宅火災保険同様、住宅の地域や構造により保険料が異なります。補償内容は住宅火災保険 の補償内容に次のケースによる損害が加わります。

  • 物体の落下・飛来・衝突・倒壊その他水害による損害
  • 排水設備の事故または他の戸室で生じた事故の水濡れ
  • 騒じょうやこれに類似した暴力行為・盗難
  • 持ち出し家財(旅行、買物等の為に一時的に持ち出された家財)の損害

※費用保険金が支払われる範囲は火災保険と同じです。住宅総合保険の保険料は、保証の範囲が大きくなった分、住宅火災保険より高くなりますが、鉄筋コンクリート造の建物に火災保険金額1000万円で保険をつける場合、住宅総合保険と住宅火災保険の年払保険料の差額は2000円程度です。この程度の割増保険料なら、住宅総合保険に 加入した方が安心です。

団地保険

  • 団地やマンションなどの鉄筋コンクリート造の共同住宅を対象とした保険です。住宅総合保険に傷害保険と賠償責任保険をセットしたような保険で、保険料は地域による差がありません。
    もし、マンション内の家財や建物に火災保険をつけるのなら、住宅総合保険に加入するよりも団地保険から傷害保険と賠償責任の補償を外し、団地保険に加入する方が保険料は安くなります。団地保険をつけられるのは、団地やマンション内にある家財で、分譲マンションの場合は、家財とあわせて保険をつける場合に限り、住宅にも保険をつけることができます。損害に対する補償内容は住宅総合保険の損害保険金が支払われる範囲とほとんど同じですが、水害による損害だけは補償の対象外です。
    また費用保険金については傷害保険がセットされているため、住宅総合保険の補償内容から災害時の傷害費用が除かれています。なお、賃貸マンションの場合は災害による修理費用も補償されています。
  • 賠償責任保険では、本人や家族(傷害保険の被保険者と同じ)が、国内で偶然の事故によって他人のものに損害を与えたり、他人の身体を傷つけ、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます(個人賠償責任)。
    マンションを賃借している場合は、火災や爆発などの事故が原因で借りている住宅に損害を与え、住宅の所有者に対して損害賠償責任を負ったときも、保険金が支払われます(借家人賠償責任)。
  • 傷害保険は団地保険の契約者本人、その配偶者、本人あるいは配偶者と生計を共にしている同居の親族と別居の未婚の子の国内外での交通事故によるケガ・国内外での建物の火災により被ったケガ、マンション構内での偶然の事故によるケガが補償されます。団地保険の補償内容から、傷害保険、賠償責任保険を外して契約することもできます。また、賠償責任保険のうち、借家人賠償責任に対する補償を除いて契約することも可能です。保険会社によっては、傷害保険を外した形でしか 加入できないところもあります。

長期総合保険

  • 満期金が支払われるタイプの火災保険で、保険期間は、3年、5年、10年のなかから選択することが出来ます。保険期間に関わらず、満期返戻金額は火災保険金額の10%に設定されています。保険料は住宅の地域や構造により異なります。交通傷害の補償を取り外すことや、個人賠償責任担保特約、借家人賠償責任担保特約をつけることもできます。
  • 上記の保険のほかさらに期間の長い「積立生活総合保険」は、満期金が支払われるタイプの火災保険ですが保険期間は、5年、10年、15年、20年のなかから選択することができます。専用住宅の場合、保険料は地域による差はありませんが、建物が耐火構造か非耐火構造かで分けられています。

賃貸住宅の居住者用保険

大切な家財の損害を補償(火災、落雷、破裂爆発、風災、ひょう災、雪災、飛来、落下、衝突、水濡れ、水害、盗難など)しています。新価(家財の新品購入額)を基準に実際の損害額を支払います。借家人である立場から生じた損害の賠償責任である「借家人賠償責任」や、借家人同士で隣人への賠償責任は個人賠償責任保険を組み合わせて備えることができます。このサービスでは示談交渉のサービスが付いているものもあります。(賠償事故解決特約)

保険料の値段に関して

設定する保険金額は、建物とは異なり人それぞれでかまいません。暮らし方はそれぞれ異なるものですし、実態に応じて決めればいいのです。保険金額を設定する際の目安として、世帯主の年齢や家族構成、および部屋の広さなどに応じた保険金額を表示している保険会社もありますので、こちらを参考に検討してみてもいいでしょう。
ただし、保険会社により基準は異なるのですが一定額を超える貴金属や美術品といったものは、契約時に申告しないと家財には含まれないことがあります。

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