補助金に関して

補助金に関して

高齢者専用賃貸住宅(優良賃貸住宅)とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき整備された高齢者の身体機能に対応した設計など高齢者に配慮した賃貸住宅で、民間事業者等が建設し管理する賃貸住宅で、国・県による建設費と家賃の一部補助が行われています。申込者の資格に関しては様々なものがあるかと思いますが、自ら居住するために住宅を必要とする方・60歳以上である方・単身か、同居者が配偶者又は60歳以上の親族の大きく分けて3点になります。

サービス付き高齢者住宅登録基準

対象 内容
住宅部 床面積は原則25㎡以上・構造や設備が一定の基準を満たすこと・バリアフリー(廊下幅、段差解消、手すり設置)
サービス サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供。たとえば食事の提供や清掃・洗濯などの家事を補助するなど)
契約 長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているなど居住の安定が図られた契約であること・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を要求しないこと・前払い金に関しては入居保護が図られていること(初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置、返還ルールの明示の義務付)

高齢者の方が安心して住めるように一定以下の所得の方に対して家賃負担を軽減する措置がとられ、このような国や都市機構による減税や負担軽減により、老後も安心して生活をすることが可能になります。
なお、入居後も年1回家賃負担軽減措置の要件を確認するために入居者全員の住民票の写しおよび前年の所得を証明する書類等を提出します。
法律において定められた決まりですので改正されない限りこの優遇処置を受けることが可能ですが、60歳以上の方が対象という年齢制限がありますので気をつけてください。

優遇措置(税制の場合は賃貸契約によるものに限ります)

対象 内容
補助金(新築) 建築費の10分の1(上限100万円/戸・生活支援部分は上限1000万円/施設)
所得税 1戸あたり25㎡以上(専用部分のみ)10戸以上につき5年間40%割増償却が可能
固定資産税 1戸あたり30㎡以上(共有部分も含む)で5戸以上であれば5年間3/2減額
不動産取得税 建物は1戸あたり30㎡以上(共有部分も含む)で5戸以上であれば課税標準から1200万円控除
融資 住宅金融支援機構の賃貸住宅融資の実施と要件の緩和、また家賃の前払い金についてリバースモゲージ(自宅担保の融資決済のシステム)を融資

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