なご家おもてなし不動産の金井と申します。
内容拝見致しました。

ご質問の【諾成契約】については、意思表示のみで成立する契約となりますので
民法上の契約は既に成立はしております。

宅建業法上の契約締結という観点から重要事項説明はしておりますが、
①賃貸借契約書の締結（借主の押印）が終わっていない事
②鍵の受け取りが未完了の為、物件引渡しが終わっていない事
の観点から契約締結は認められないという解釈にあたります。

※解約（キャンセル）の意思表示が約定日の3月20日以前であることが絶対条件です。

3月20日以降にキャンセルの意思表示をされている場合、契約書面の締結、引渡しが完了していない事とは別に質問者様の債務不履行が成立致しますので貸主には債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生致します。

重要事項説明の記載内容を確認しておりませんので、一概には申し上げられませんが、
一般的な重説の内容であれば、手付放棄による契約解除のタイミングとしては、契約締結後⇒引渡し（＝約定日）の間となります。
この場合の書面締結に貸主の押印は必要ありません。（貸主の押印がないことを理由に貸主側から契約不履行を主張出来ない様にしている為）

上記にも明記したように、宅建業法上の契約締結には至って居りませんので
このケースでは手付解除の必要はなく、全額返金となるのが凡例を基にした見解となります。但し、仲介業者・管理会社・貸主は民法上の契約締結を主張しますので全額返金を求める場合、法的処置を執る必要が御座います。実務レベルとしては、弁護士への相談費用、内容証明郵便発送に伴う手付費用を支払い、訴訟に発展せずお蔵入り・・・といったケースを目にしますので家賃をお支払い頂いた方が経済的かと思われます。

妥協点としては、賃貸における手付解除（＝家賃1ヶ月分）が慣習になりますので、
3月日割り、4月分の減額交渉をお勧め致します。

ご武運をお祈り申し上げます。

回答日：2020/03/25

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