会社役員のローン審査は、①法人規模、②財務内容、を重視します。直近２年の黒字が望ましいとされています。ご質問に関して、１．は各法人の調整内容ですのではっきりとお答えできませんが、２．は個人での審査上不利ということはありません。法人の記録は保存しますので過去の情報を調べようと思えばできますが、勤務実態や役職変更の経緯などを担当に理解してもらえば問題ないでしょう。３．は、代表でないならば決算書の内容の影響は少ないです。住宅購入を急がないのであれば時間をかけて審査情報（年収など）を良くしたり、頭金をためるなどするのが理想的ですね。役員から外してもらい、社員として個人の収入をもとにローン計画を立てるほうが融資も受けやすく、金利などの返済プランも選択肢が多いですよ。

回答日：2011/11/26

※株式会社いえらぶGROUPは、回答内容の正確性、完全性または有用性等について、一切の責任を負いかねます。

1源泉徴収票は会社が税務署や従業員のために発行するものですので会社に聞くのが一番ですが、役員を外れた期の次期からは当然ながら役職名は抹消されると思います。2登記簿上は普通は取締役を退任と普通は登記されます、登記義務者（会社）に確認をしてください。3会社がその可能性が高いのならそのほうが無難でしょう。ただ住宅を買うことはタイミングも重要となりますので、事前の準備（頭金を貯めておいたり、物件を精査したりと）もしてください。それとひとつ不明な点はあなたが今その会社で働いていての年収が395万円ということでしょうか？それともどこか別のところで働いていらっしゃる？会社の赤字の程度にもよりますが、取締役は責任が生ずる場合もありますそのあたりも再考する必要があるのではないでしょうか。

回答日：2011/11/27

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poly500さん、住宅ローンで苦労されている様ですね、ご質問事項１については、社内の事務の問題ではありますが登記簿上の取締役を退任して一般の社員であれば取締役の記載はされない事となりますが、退任した時期によって取扱いが難しいと思われますので会社・税理士にご確認ください。質問事項２について、会社の登記記録にはpoly500さんが過去に取締役で有った履歴は残りますが、給与所得者としてローンを申込む場合、一般的に登記事項証明書の提出までは要求されません、会社の本店が現在の法務局の管轄外に移転したり、登記記録の量が多くなって法務局の職権で整理されない限りは記録は残りますし、仮に現在の記録から消えても、閉鎖登記簿の謄本を取れば履歴は出てきます。質問事項３について、これはpoly500さんの判断による所ですが、営業マンサイドから見ても3年後の不動産市況やローンの金利・審査基準は解りません。3年待ったらもっと他の基準でNGなんて事も可能性としてはゼロではないと思います。最後に質問事項とははなれますが、ローンの本審査に際して提出する書類に確定申告者であれば「納税証明書」、給与所得者であれば「住民税課税証明書」の提出が必要な場合があります。提出する源泉徴収票もこの各種証明書に対応した年・年度のものが必要となりますので、年明け1月～年度が変わり各種証明書が取得可能な5月～6月頃までにローンの審査を受ける場合には、どの年度・年の源泉徴収・各種証明書の提出が必要なのか良く確認する事をお勧めします。また年収395万円との事ですが、ローンの審査基準の一つに返済比率（収入に対するローンの負担率）がありますが、多くの金融機関が年収400万円を一つのラインとして返済比率を分けている傾向にあります。ローンの審査はすればしただけ個人信用情報に履歴が残り、この履歴は後の審査にとってプラスには働きません。信頼できる営業マンを見つけてご相談されては如何でしょうか？

回答日：2011/11/29

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