月例新築マンション動向発表～HARUMI FLAGの分譲開始で首都圏の供給戸数が増加！（2019年08月度 分譲実績）｜2019年11月号～

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2019年8月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2019年11月号を発表致しました。2019年8月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。












首都圏(一都三県)は、供給戸数の前年同月比が東京23区以外では減少傾向にありますが、東京23区では28.9％増加となっており、初月申込率では東京23区は85％と前年同月比で8.4％増加しています。
これは中央区晴海で7月下旬から8月にかけて第1期分譲された晴海フラッグ(HARUMI FLAG)の影響で、供給戸数、初月申込率を牽引した形になりました。












関西圏では、奈良県で供給戸数が前年同月比で325.0％増加となっています。
これはプレサンスロジェ橿原神宮前とパークナードなら大森町の2物件供給によるものです。

【月例新築マンション動向11月号】
https://news.real-net.jp/pickup/107434
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