エントリー＋購入で、もれなくJCBギフトカード5,000円分をプレゼント
アイディ株式会社（東京都品川区・代表取締役社長 池田昌宏）は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「COLEAD（コリード）」の2号商品を2019年7月に販売開始予定です。販売開始に先だち、今回はじめてCOLEADを購入する方向けに「はじめてのCOLEADキャンペーン」をスタートし、事前エントリーの受付を5月7日から開始しました。エントリーの上、出資いただいた方にもれなくJCBギフトカード5,000円分をプレゼントします。
■不動産小口化商品とは
超低金利状態が続く日本では貯蓄をしても資産が増える見込みは低く、また、老後の年金受給額不足に対する不安もあり、将来のために資産運用を行う必要性が高まっています。保険や外貨、投資信託など資産運用の手法は様々ですが、その一つとして広く用いられているのが不動産投資です。なかでも不動産小口化商品は、不動産特定共同事業法に基づき提供される不動産投資商品で、複数の投資家から募った出資により事業者が不動産を取得し、取得した不動産を運営して得られた収益を投資家の皆様に分配するという事業スキームとなっており、少額から始められる・手間のかからない新しいスタイルの不動産投資として近年注目を集めています。
■３つの”ちょうどいい” 「COLEAD」の特徴とは
【3つの特徴】
１.少額スタート・ローン不要が"ちょうどいい"
COLEADは1口50万円から投資ができるので、お手元の預貯金やボーナスなどから気軽に始めることが可能です。
２.投資期間・高利回りが"ちょうどいい"
投資期間は２～５年。年利は5%～。「優先劣後システム」により投資家の皆様への分配金を優先的に分配し、かつ、元本の安全性も高めています。リスクは最小限に抑えつつ、効果的・計画的な資産運用が行えます。
３.プロに任せて安心、ほったらかしが"ちょうどいい"
物件取得から運用期間中の入居者管理や家賃管理、売却まで不動産のプロである当社が一括して行います。少ない手間で投資を始めたいお客様にぴったりな商品です。
「はじめてのCOLEADキャンペーン」キャンペーンページ
https://www.idg.co.jp/colead_cp/cp20190507/【優先劣後システムの仕組み】
（1）元本の安全性
運用期間終了後、物件の売却時に損失が発生した場合は「優先劣後システム」により劣後出資割合分までの損失は劣後出資者である当社が負担し、当社出資額の全額をもっても補填しきれない場合に優先出資者の元本が減少します。一定割合の損失までは当社が負担するため、投資家の皆様の元本には影響が出にくい仕組みです。
（2）配当の安全性
分配金は「優先劣後システム」により投資家の皆様へ優先的に分配し、その後の残利益がある場合に劣後出資者である当社に分配します。空室や修繕費の発生により賃貸利益が減少した場合であっても、まずは劣後出資者（当社）の分配金から減らしていくため、出資者の皆様への分配金には影響が出にくい仕組みです。
上記のような特徴、仕組みにより、ハイリスクな商品を避けたい投資初心者の方や、ボーナスや少額の預貯金で資産運用を始めてみたいという方、退職金の運用で分散投資を行いたい方などに最適な商品となっています。
「はじめてのCOLEADキャンペーン」キャンペーンページ
https://www.idg.co.jp/colead_cp/cp20190507/■「はじめてのCOLEADキャンペーン」概要
【キャンペーン概要】
キャンペーン名称 ：「はじめてのCOLEAD」キャンペーン
キャンペーン期間 ：2019年5月7日～2019年6月30日
キャンペーン対象者 ：下記１.～３.をすべて満たす方
１.日本国内にお住まいの方で賞品のお届け先が国内の方
２.過去にCOLEADをご購入されたことがない方
３.当社からのメールマガジンの配信を承諾いただいた方
キャンペーン内容・賞品 ：本キャンペーンにエントリーいただき、2019年7月販売開始予定の 「COLEAD第2号商品」に出資いただいた方全員に、JCBギフト券5,000円分を プレゼントします。
プレゼントお渡し方法 ：COLEAD第2号商品の契約締結・入金完了後、郵送にてお渡しします。
■会社概要・連絡先
アイディ株式会社
東京都品川区東大井3-27-4 アイディ品川2F
・東京都大田区で昭和44年に創業、2019年で創業50周年
・投資用アパートブランド「インベスト」の建築実績約200棟
【本件に関する問い合わせ先】
担当 : 佐藤公洋
TEL : 03-5767-0121
MAIL : colead@idg.co.jp
URL :
https://www.idg.co.jp/colead_cp/cp20190507/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
