不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：安藤 正弘)は、平成30年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株主優待制度の一部変更について決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.株式分割について
1)株式分割の目的
最近の当社の株価水準を踏まえ、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(1)分割する株式の種類
普通株式
(2)分割の方法
平成30年6月30日(土曜日)(当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年6月29日(金曜日))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(3)分割により増加する株式数
＜株式分割前の発行済株式総数＞
普通株式 ：8,503,000株(注)
A種優先株式：300株
合計：8,503,300株
＜今回の分割により増加する株式数＞
普通株式：8,503,000株
＜株式分割後の発行済株式総数＞
普通株式 ：17,006,000株
A種優先株式：300株
合計：17,006,300株
＜株式分割後の発行可能株式総数＞
普通株式 ：25,000,000株
A種優先株式：300株
(注)株式分割前の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
(4)分割の日程
基準日公告日：平成30年6月12日(火曜日)
基準日 ：平成30年6月30日(土曜日)
効力発生日 ：平成30年7月1日(日曜日)
2)その他、株式分割に関する事項
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を平成30年7月1日以降、以下のとおり調整いたします。
第1回新株予約権(平成26年5月27日 臨時株主総会決議)
調整前行使価額：219円
調整後行使価額：110円
第2回新株予約権(平成27年9月25日 取締役会決議)
調整前行使価額：900円
調整後行使価額：450円
第3回新株予約権(平成27年9月25日 定時株主総会決議)
調整前行使価額：948円
調整後行使価額：474円
第4回新株予約権(平成29年9月26日 定時株主総会決議)
調整前行使価額：1,839円
調整後行使価額：920円
第5回新株予約権(平成29年9月26日 定時株主総会決議)
調整前行使価額：1,839円
調整後行使価額：920円
第6回新株予約権(平成30年1月29日 取締役会決議)
調整前行使価額：2,776円
調整後行使価額：1,388円
(3)A種優先株式の転換価額の調整および転換価額の修正
当社が平成29年10月17日に発行いたしましたA種優先株式の転換価額は、今回の株式分割に伴い、転換価額の調整条項の適用を受けて平成30年7月1日以降調整されます。なお、A種優先株式の転換価額は、平成30年6月30日に転換価額の修正条項の適用を受けて修正される予定ですので、修正及び調整後の転換価額につきましては、改めて開示する予定です。
2.株主優待制度の一部変更について
1)株主優待制度の一部変更
今回の株式分割に伴い、株主優待制度の基準を平成30年7月1日以降、以下のとおり一部変更するものといたします。
https://www.atpress.ne.jp/releases/156341/att_156341_2.pdf(注)2年以上保有(6月30日現在の株主名簿に同一株主番号で連続2回以上記載されること)
2)変更の時期
平成31年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上を保有されている株主様より変更を実施いたします。
なお、平成30年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様には現行の株主優待制度に基づき実施させていただきます。
3.配当について
今回の株式分割は、平成30年7月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成30年6月30日とする平成30年6月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
平成30年6月期の期末配当金につきましては、平成30年5月2日に公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
■会社概要
社名 ： 株式会社ハウスドゥ
本社所在地 ： 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F
本店所在地 ： 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者： 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
設立 ： 平成21年1月(創業平成3年)
事業内容 ： フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、
不動産金融事業、不動産売買事業、不動産流通事業、
リフォーム事業
ホームページ ：
https://www.housedo.co.jp/詳細はこちらプレスリリース提供元：＠Press
