地盤特性から考える住宅づくり「地震eye(TM)勉強会」を全国開催

第1回北海道開催は満席御礼！最新の地震対策や民法改正による経営リスク対策を学べる

“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指す地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 強）の子会社、地盤ネット総合研究所株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 強、以下、地盤ネット総研）は、微動観測装置の本格稼働に際し、9月21日実施の北海道開催を皮切りに、全国8か所で勉強会を行いますので、お知らせ致します。

■ 地盤ネットの住宅地震調査「地震ｅｙｅ™」勉強会で民法改正による経営リスクを低減！
地震eye™は、個別宅地の揺れやすさがわかります。揺れやすさがわかることで、平時（地盤調査）と有事（地震動）を合わせての地震対策を検討することができます。現状の地盤対策（地盤調査、地盤改良、地盤補償）では、地震対策とは言い切れず、民法改正による説明責任のリスクに対し、具体的な地盤対策及び対策しない場合の理由も明確にする必要があるといえます。住宅建築会社様のビジネスリスクをビジネスチャンスに活かす機会とする勉強会の内容ですので、ぜひご参加ください。


■地盤特性から考える住宅づくり　微動探査「地震ｅｙｅ™」勉強会概要





■地盤特性から考える住宅づくり「地震ｅｙｅ™」勉強会の主旨
　先日の政府発表にて、南海トラフ地震対策として予知はできないと判断、対策に重点を置く方向転換の方針発表がなされました。また熊本地域では過去120年間、M7以上の地震は発生しておらず「安全地帯」と思われていましたが、昨年大きな地震災害が発生してしまいました。
　地震が少ないと言われるその他の都市でも、今後地震が起きないと考えることはできない時代となっています。住宅ビジネスを営む企業にとって、これまで免責になると思われた地震による沈下事故でも住宅メーカーが有責となった判例もあり、住宅供給を行う事業者の経営リスクを心配される方が多くなっています。
　戸建て住宅の供給者はいま改めて、未知の地震リスクについて、既知のリスクとして住宅取得希望者のニーズである安全な住宅を提供することに加え、直近の民法改正に伴う有事の補償責任への対応が求められます。地盤ネット総研では、国立防災科学技術研究所等と共同で商用展開を実用化した「微動探査」が、住宅の地震リスクに向き合う有用な手段になると考えております。

■第1回札幌（9月21日）の勉強会開催ご報告
参加者は講師の話を真剣にメモされ、90分間最後まで集中して頂きました。多くの方からご満足のアンケートを頂戴しましたので、今後の勉強会へと活用してまいります。



【来場者】22名
　北海道の工務店様、設計事務所様、デベロッパー様、道内の新聞社４社
【アンケートより】
　調査導入検討したい　6社
　詳しく知りたい　3社
【そのほかご意見】　
　・公共事業や大規模開拓への利用検討をしたい
　・建築事務所・建築士の方や経営者の方より、法改正への対応について認知を広めていくべき
　・施主向けの説明会や認知拡大活動を積極的にやるべき
　以上のような、大変前向きなご意見を頂戴しております。




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