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横浜杉田物流センター建設が国の利子補給金制度に認定-国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画に基づく横浜港第1号-

SBSホールディングス株式会社

2014年10月3日 12時30分

SBSグループにおいて物流事業の中核を担うSBSロジコム株式会社は、2016年春の竣工をめざし2014年12月に着工する横浜杉田物流センター(仮称)の建設にあたり、地域再生支援利子補給金制度を活用するため国に申請を行っておりましたが、今般、横浜港で第1号となる支給事業者として認定されましたのでお知らせいたします。


SBSグループにおいて物流事業の中核を担うSBSロジコム株式会社は、2016年春の竣工をめざし2014年12月に着工する横浜杉田物流センター(仮称)の建設にあたり、地域再生支援利子補給金制度を活用するため国に申請を行っておりましたが、今般、横浜港で第1号となる支給事業者として認定されましたのでお知らせいたします。

京浜港(横浜港、東京港、川崎港)は、2012年6月、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出などを目的とした「国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画」が国から認定され、進出する物流事業者などを支援する制度※の利用が可能となっていました。

一方、SBSロジコムは、2013年9月、横浜市が横浜港の物流高度化・拠点化、市経済の活性化を狙いに行った公募型入札において同市磯子区杉田に約1.7万平方米の土地を取得し、国際物流を核とする4万平米規模の高機能な物流センターを建設するプロジェクトを進めております。

同社は、当プロジェクトが、横浜港などが参画する「国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画」に沿ったものであることから地域再生支援利子補給金制度に基づき国に申請し、今般、横浜港で第1号となる支給事業者に認定されました。

この結果、当プロジェクトの必要資金の一部について、日本政策投資銀行からの借入に対して年 0.7%の利子補給金が5年間支給されます。SBSロジコムは、当該認定の重みを認識し、横浜港のさらなる発展に寄与する物流基盤の高度化や雇用の創出に取り組んでまいります。


※本件は、横浜市港湾局が2014年10月2日付けで記者発表をしております。↓こちらからご覧くださいhttp://www.city.yokohama.lg.jp/kowan/news/houdou/2014houdou/kisyahappyou.pdf

※国際コンテナ戦略港湾京浜港を活用した地域再生計画に適用される地域再生支援利子補給金制度の概要
(1)港湾施設の機能高度化に資する施設整備、(2)再生エネルギーの活用や災害対策を目的とした施設整備、(3)物流システム高度化施設の整備や物流効率化機械設備等の導入を実施する民間事業者に対して最大年0.7%の利子補給金を、最大5年間、国が支給する制度です。
以 上

■ご参考
<SBSロジコム株式会社概要>
本社:〒130-0012 東京都墨田区太平4丁目1番3号 オリナスタワー
代表者:代表取締役社長 鎌田 正彦
設立:1940年(昭和15年)
親会社:SBSホールディングス株式会社
資本金:28億46百万円 (2013年12月末現在)
売上高:420億円 (2013年12月末現在)
社員数:1,153名 (2013年12月末現在)
事業所:関東を中心に全国約70拠点を設置
関係会社:SBSフレイトサービス(株)、SBSトランスポート(株)、日本レコードセンター(株)、SBSグローバルネットワーク(株)、天愛陸物流(上海)有限公司
事業内容:SBSグループの物流事業のコア会社として、国際物流・3PL・センター物流・倉庫・流通加工・運輸・通運・館内物流・施設移転・オフィス移転などお客様のあらゆる物流ニーズを一貫したサービス体制でサポートしています。
URL:http://www.sbs-logicom.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
SBSホールディングス株式会社
IR・広報部 南 輝子  TEL:03-3829-2240/e-mail:contact11@sbs-group.co.jp

※当資料に掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

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