いえらぶニュース > JLL、不動産における環境サービス専門部署を新設

JLL、不動産における環境サービス専門部署を新設

ジョーンズ ラング ラサール株式会社

2014年10月1日 11時16分

省エネルギー、コスト削減、環境認証取得支援 企業の環境対策ニーズに対応

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、2014年10月1日付で、オフィスビルや商業施設などの省エネルギーおよびコスト削減に関するアドバイスや、環境認証取得支援などのサービスを提供する専門部署「エナジー&サステナビリティ サービス」を新設いたしました。

地球温暖化防止に対する意識が高まる中、積極的に温暖化対策に取り組む企業が増えています。また、エネルギー事情の変化に伴って国内のエネルギーコストが上昇しており、不動産における省エネルギーに関するアドバイスや、企業独自の温暖化対策の需要が高まっています。

JLLグループでは、世界各国でオフィス、商業施設、データセンターなどの各種施設における省エネルギーおよびコスト削減に向けた計画策定や実行支援、環境報告書作成支援、エネルギー使用状況管理などの環境関連サービスを提供しています。また、LEEDを始めとする国際的な環境認証制度取得に関するアドバイザリー業務も行っています。日本市場でも高まる不動産環境対策ニーズを受け、専門部署「エナジー&サステナビリティ サービス」を当社内にも新設し、JLLがグローバルで培ってきた実績とノウハウを最大限に活かした質の高いサービスを提供して参ります。

JLLエナジー&サステナビリティ サービス事業部長に就任した奥田知康は次のように述べています。「現在省エネやエネルギーコスト削減に関する多くのご相談をいただいており、企業の環境対策ニーズは多様化しています。国内のエネルギー消費のうち、20%はオフィスビルや商業施設などを含む業務部門で消費※1されており、不動産サービスを提供するJLLとしても、不動産を通じてエネルギー削減に貢献することは重要な役割と考えています。今後は、お客様のニーズに沿った環境サービスを提供していくと同時に、本サービスを通じて持続可能な社会づくりに貢献していく所存です。」

※1 出典:経済産業省 エネルギー資源庁 「平成25年度エネルギーに関する年次報告」
(エネルギー白書2014)http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2014html/2-1-2.html


JLLグループについて
JLLグループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、従業員約53,000名、200超拠点で展開し、年間の手数料収入は約40億米ドル、総売上高は45億米ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億8,000万m2 (約8,470万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、990億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額500億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で28,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

2014年10月1日 11時16分

NEW

羽田空港のPCR検査待ち時間が短縮 コロナ禍一時帰国者データで見る先週...

国内最大数の帰国データによるPCR検査の東京国際空港(HND)待ち時間統計最新データを...

  • Daily
  • Weekly

アーカイブarchive

もっと見る

タグtag

もっと見る

いえらぶニュースは不動産・住宅関連の最新情報を毎日お伝えするニュースサイトです。

いえらぶニュースは不動産・住宅に関する企業や団体などのプレスリリース(報道機関向けに発表される資料)を原文のまま掲載するサイトです。住まいや暮らしに関する最新情報から不動産業界を取り巻く社会・経済動向を可視化することで、住宅産業のトレンドを捉えていきます。住まい探しをしているユーザーだけでなく不動産管理会社や仲介会社、オーナー、デベロッパー、不動産ファンド、不動産投資顧問、ゼネコン、建築会社など不動産に関わる全ての方にご欄いただける内容になっています。一人でも多くのユーザーが満足する住まいを見つけられるよう、不動産業界の“いま”を配信し続けます。
※プレスリリースに関するお問い合わせは各掲載元の会社に直接お問い合わせください。
※出典先などの外部サイトへのリンクについては、閲覧時期によってリンク先が存在しない場合がありますので、予めご了承ください。

トップへGO!