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株式会社東洋技研様のブログ記事から転載したものです。
不動産の共有名義人の片方が他界したら？誰が相続するのかを解説｜神戸市北区の不動産売却・購入のことなら東洋技研不動産事業部
不動産には共有名義と呼ばれる仕組みがありますが、もし共有名義人の片方が他界した場合、誰が相続するのでしょうか。
今回はもし一方が亡くなってしまった場合、誰が不動産を引き継ぐ仕組みになるのかを解説します。
手続き方法や注意点などにも触れているので、今後の参考にしてみてください。
不動産の共有名義人の片方が他界した場合誰が相続するのか
基本的に不動産は、単独で誰かが所有するか、複数人で共有する方法があります。
しかし、共有名義人の片方が他界しても、他の共有者に持分が移転される仕組みはありません。
基本的に他界した方の共有不動産の持分は相続財産として扱われるため、相続手続きが必要となります。
また、不動産を引き継ぐのは法定相続人となるため、他の資産と同様の考え方です。
相続の順位は、第一順位が子ども、第二順位が両親、第三順位が兄妹です。
もし、これらの方々がいない場合は、特別縁故者へ財産分与されます。
また、遺言書がある場合でも、相続人すべてが許可すれば、財産の割合を自由に決定できます。
不動産の共有名義人が他界した場合の手続き方法
まずは遺言書の有無を確認し、相続人を確定させる必要があります。
遺言書が見つからない場合は調査をおこないましょう。
また、戸籍を収集し、親族関係をすべて調べる作業も必要です。
その後は全員で遺産分割協議をおこないます。
もし、遺言書がなく、遺産を引き継ぐ方が複数いる場合でも、法定通りに登記しなくてはなりません。
また、遺産分割協議では不動産だけではなく、預貯金をはじめとするその他の資産についても話し合います。
その後は遺産分割協議書を作成しますが、これには相続登記をはじめ、各種手続きに使用する書類なので、紛失しないよう注意しましょう。
不動産の共有名義人の片方が他界した場合の注意点
住宅ローンの有無や団信の加入がないか、確認しましょう。
もし、不動産を共有で所有していた場合、ペアローンを組んでいた可能性があるためです。
この場合、債務が残っているとマイナスの資産として計上されるので、必ず確認してください。
また、注意点として相続トラブルが挙げられます。
親族同士の揉め事になる要因になりがちなので、基本的には生前のうちに対策を済ませておくのがベターです。
遺言書の作成や家族信託などの対策方法があるので、他界する前から終活をおこなっておくのが理想といえるでしょう。
まとめ
不動産の共有名義人の片方が他界した場合、他の共有者に持分が移転される仕組みはありません。
遺言書の有無を確認する、戸籍を収集するなどの手続きが必要になるので、スムーズに遺産を引き継げる状態を整えておきましょう。
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
