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株式会社KENTY不動産 蒲田本店様のブログ記事から転載したものです。
賃貸物件に住むなら地震保険への加入は必要？｜蒲田・大田区エリアの不動産は株式会社KENTY不動産蒲田本店にお任せ！
現在、賃貸物件の賃貸契約をする際には、火災保険の加入を求められるケースがほとんど。
「地震保険についてどうすればいいのだろうか・・・」と不安に感じている方のために、今回は地震保険への加入に関する事柄をお話していきたいと思います。
賃貸契約時の火災保険や地震保険への加入の必要性は？
新しく賃貸物件に入居する際に必須となる「賃貸契約」。
住まいを借りるための「賃貸借契約書」や「駐車場賃貸借契約書」などとともに、保証人に関連する書類や火災保険などの、保険に加入するための書類などの提出が求められることが多くなっていますよね。
賃貸物件を借りる側である賃借人が加入する火災保険は、家財の補償と部屋の原状回復を目的とする保険で、義務ではなく任意の加入保険となります。
複数の世帯が暮らす賃貸物件では、万が一の火災を想定して火災保険に加入するのが一般的です。
一方、地震保険の補償の対象となるのは、地震・地震による津波・火山の噴火などが原因となる損害です。
賃貸物件における地震保険のポイントとしては、建物に対する補償はなく対象となるのは家財のみである点です。
「家財のみの補償になるなら賃貸物件では地震保険に入る必要性はあまりないのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、地震が原因で起きた火災には火災保険が下りないことや実際に地震で家財が被害を受けたときのことを考えると賃貸物件でも地震保険の必要性は高いといえます。
賃貸物件における地震保険の特徴と加入方法
地震保険は、地震や火山の噴火を原因とする損害を補償してくれる保険です。
たとえば、新居のあるエリアが地震による津波の被害が想定されるエリアに該当する場合や火山の噴火の影響を受ける恐れのあるエリアに該当する場合は、加入しておくと安心かもしれません。
加入を検討している場合に気をつけたいのは、通常、地震保険は火災保険とセットでなければ加入できない点です。
一般的には、火災保険の付帯保険となっているので注意が必要です。
一戸建てのマイホームなどに地震保険をかける場合は、建物と家財の両方をカバーする地震保険がおすすめですが、賃貸住宅の場合は家財用のみの加入となります。
補償の対象となる家財道具は、家電製品や家具など。
火災保険を上限まで設定している場合でも、地震保険では最大で500万円までの補償のみが受けられます。
また、30万円を超える貴金属などは補償の対象とならない点をおぼえておきましょう。
まとめ
地震大国と言われる日本。
新居となる賃貸住宅への引っ越しの際には、火災保険に加え地震保険への加入も検討しておくと安心です。
とくに、大きな被害が想定されている南海トラフ地震や過去に地震による災害が起こったエリアに引っ越す際は、地震保険の加入を一度は検討しておきましょう。
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
