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株式会社ユースフル様のブログ記事から転載したものです。
遠方の不動産売却の方法は？流れと注意点を解説｜堺市での不動産売却｜センチュリー21ユースフル
「遠くに住んでいても所有している土地や建物を売れるの？」と疑問を持つ方が多いのではないでしょうか。
インターネットが普及しているので、販売活動そのものは遠方からでもできるようになっていますが、契約時には対面での手続きが必要になります。
本記事では、不動産売却を遠方からおこなう方法についてお伝えしたうえで、流れと注意点を解説します。
不動産売却を遠方からおこなう方法について
土地や建物の売買取引は、高額な買い物になるため、売買契約時、決済時、引き渡し時に売主と買主が直接立ち会う必要があります。
しかし、相続や投資目的で取得した不動産の売却活動では、仕事や子育てなどの都合で、所有者本人が出向けないケースもあります。
所有者本人が売買契約や決済の場に立ち会えない場合は、持ち回り契約、代理契約、司法書士への依頼で対応しましょう。
持ち回り契約
まず、もっとも一般的な対処法が、持ち回り契約を活用した売買契約です。
持ち回り契約とは、売買契約書を持った仲介会社が売主と買主の住んでいる場所に出向くか、郵送のいずれかの方法で署名・捺印を得て契約する方法です。
売買契約書を完成させるためには、売主と買主の双方が内容を確認し、署名と捺印をしなければなりません。
仲介会社の負担は大きくなりますが、売主としては遠方に住んでいても売買取引の手間を省けるので、便利なシステムです。
ただし、郵送に対して不安を感じたり、売主とのコミュニケーションを重要視する購入希望者が一定数いることには理解が必要です。
販売活動中に購入希望者の気持ちが変わったり、売主と買主の間で認識のズレが生じたりして、成約に至らないリスクがあるため、注意するようにしましょう。
安心して取引を成立させるためには、売主の代わりに物件のメリットとデメリットを適切に伝えてくれる仲介会社を選ぶことが重要です。
代理契約
次に、所有者の代わりに配偶者や親族などを代理人にして、売買契約や決済の立ち会いをしてもらう方法があります。
所有者本人の希望で委任状などの必要書類が揃っていれば、代理人でも問題ありません。
ただし、契約時に書類が揃っていなかったり、トラブルが起きたりした場合に、代理人が対応できなければ日程を延期しなければならない可能性があります。
購入希望者や仲介会社に迷惑がかかるだけでなく、最悪の場合、損害賠償請求をされるリスクも伴います。
代理人を立てるのであれば、しっかりと準備をしたうえで、手続きを進めるべきです。
司法書士への依頼
最後に、配偶者や親族の代わりに、司法書士に委任状を託して代理人になってもらう方法があります。
売買取引の経験がない代理人よりも、専門的な知識を持ち手続きにも慣れている司法書士に依頼すれば、トラブルが発生するリスクを最小限に抑えられます。
とくに、共有名義の不動産を売却する場合、誰が代表者になるべきかで揉めるケースが多いです。
専門家を代理人に立てれば、公平性が保たれ、トラブルにも発展しにくくなります。
ただし、司法書士に支払う依頼料が発生するため、金銭的な負担が生じる点には注意が必要です。
不動産売却を遠方からおこなうときの流れについて
遠方の不動産を売却する流れは、不動産の査定、仲介会社の選定、媒介契約の締結、販売活動、売買契約書の締結、決済および物件引き渡しの対応です。
不動産の査定と仲介会社の選定
まず、仲介会社に問い合わせをし、土地や建物の査定をおこないます。
複数の仲介会社に査定を依頼し、おおよその相場を把握したうえで、もっとも信頼できると思える仲介会社を選定します。
査定額が高ければ、売却益が高くなる可能性がありますが、根拠なく相場を大幅に上回る査定結果については鵜呑みにせず、慎重に考えるべきです。
媒介契約を締結する際、売主に都合の良い金額を提示し、後から理由をつけて販売価格を引き下げる可能性があるからです。
査定額に対する根拠を提示してもらい、納得できるかどうかを確認すること、問い合わせ時の対応が丁寧であるかどうかが選定のポイントとなります。
媒介契約の締結と販売活動
販売活動を依頼する仲介会社を決定したら、媒介契約を締結します。
遠方に住んでいると、仲介会社がどのように販売活動をおこなっているかを把握するのが難しいため、定期的に送付される営業活動報告書が重要です。
営業活動報告書には、実施した販売活動や購入希望者からの反響について詳細に記載されています。
仲介会社が販売活動に力を入れているかを判断する指標にもなるため、入念にチェックし、不足があれば問い合わせをおこなうべきです。
とくに、毎回同じ内容の報告書を送付してくる仲介会社は、手を抜いている可能性があるため、会社選びを見直す必要がある場合もあります。
購入希望者が現れた際に、いつでも内見をおこなえるよう、あらかじめ仲介会社に鍵を渡しておくと良いでしょう。
売買契約書の締結
無事に購入希望者が現れたら、売買契約に進みます。
通常、売買契約時には、売主と買主が対面で手続きをおこなうことが望ましいですが、どうしても難しい場合は郵送で手続きをおこないます。
仲介会社から売買契約書が送付されたら、速やかに内容を確認し、署名・捺印して返送する流れです。
契約内容について不審点や疑問点があれば、必ず仲介会社の担当者に確認してください。
決済および物件引き渡し
売買契約を締結したら、日程調整をおこない、決済および引き渡しに進みます。
決済および引き渡しでも、売主本人が出席することが望ましいですが、立ち会いが難しい場合は代理人を立てて、手続きを完了させます。
不動産売却を遠方からおこなうときの注意点について
現地に行って対応する必要がある
まず、「遠方にある土地や建物は活用する予定がないため、いつか売れれば良い」と考えていると、仲介会社から熱心な販売活動をしてもらえない可能性があります。
売主の姿勢は仲介会社に伝わりやすいため、遠方に住んでいることを言い訳にせず、可能な限り現場に行く姿勢を示したり、迅速に返答したりする工夫が必要です。
査定から引き渡しまでの現実的なスケジュールを立て、購入希望者からの交渉にも積極的に応じることで、最小限の訪問回数で取引を成立させることができます。
また、遠方の売主に対しても、密に連絡が取れる仲介会社を選ぶことも重要です。
遠方からのやり取りは敬遠される可能性がある
さらに、電話やオンラインでの打ち合わせ、郵送での売買契約書のやり取りは時間がかかるため、購入希望者が敬遠する可能性が高いです。
買主にとって数千万単位の購入は高額であり、物件条件が優れていない限り、トラブル回避のために直接取引できる売主を選びたいと考えます。
信頼関係を築くのが難しい
遠方からの販売活動は、通常の販売活動に比べて、信頼関係を築くのが難しい点を理解し、適切に対応する必要があります。
購入希望者からの問い合わせがあった場合、メールや郵送よりも電話やビデオ通話など、売主の素性がわかる方法で関係性を築くよう努めてください。
代理人は、配偶者や親族など、売主本人との関係性が近い場合、買主も安心できるでしょう。
また、専門家の司法書士に依頼すれば、手続きがスムーズに進むため、信頼度も高まりやすくなります。
まとめ
遠方にある不動産を売るときは、売主本人が現場に出向かなくても、郵送や代理人の選定で対応できます。
ただし、通常の販売活動よりもトラブルが発生する可能性が高いので、仲介会社選びや入念な連絡のやり取りは大切です。
高額な買い物をする買主の視点に立って、取引が不安にならないように工夫しましょう。
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
