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マンション売却で必要な費用や手数料はどれくらい?

いえらぶコラム編集部

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マンションやアパートなどの不動産を購入するとき、大きなお金が必要になりますよね。

不動産の購入資金は自己資金で賄える額でないことが多く、ほとんどの場合はローンを借り入れます。

しかし実は、不動産を売却する際にもお金はかかるのです。

そのため、「不動産を売って資金にしたい」と考えていても、売却にかかる費用について考慮しておかなければなりません。

今回は、マンション売却でかかる費用や手数料をご紹介します。

さらに、売却にかかる費用を抑える方法もお伝えするので、マンションを売却したい方必見です!

マンション売却にかかる費用にはどういったものがあるのか

マンションを売却する前に、かかる費用を把握しておくようにしましょう。

必要な費用を考慮しながら売却しないと、必要以上に費用がかさむ可能性がありますよ。

マンション売却にかかる費用にはどういったものがあるのか

<マンション売却の仲介手数料>

マンション購入時にも仲介手数料を支払いますが、実は売却時も仲介手数料はかかります。

不動産に買主を募集してもらい売買が成立すれば、報酬として仲介手数料を払うのです。

仲介手数料の上限額は法律によって(売買価格×3%)+6万円+消費税と定められており、売買価格が高いほど仲介手数料も高くなる可能性があります。

<マンション売却に仲介手数料がかかる理由>

マンション売却で仲介手数料を支払う理由は、不動産会社が仲介業務をおこない売却を成功させているからです。

仲介業務とは売却するマンションの広告や宣伝、内見の案内、売買契約書の作成や契約の進行などが含まれます。

これらにかかる経費や人件費をまとめて、仲介手数料として支払うのです。

また、仲介手数料は、売買契約時と不動産引き渡し後の2回に分けて支払うことに注意しましょう。

<マンション売却にかかる費用>

不動産会社に支払う仲介手数料のほかにも、さまざまな費用がかかります。

・売買契約書に貼る印紙税

売買価格によって印紙税の金額は異なり、売主と買主が1枚ずつ負担します。

令和4年3月31日までに制作された売買契約書であれば、軽減税率の対象となります。

・抵当権抹消登記

ローンの借入先である金融機関は、不動産に対し担保として抵当権を設定しています。

一般的に抵当権付きの不動産は売却できないので、事前に外しておく必要があります。

不動産1つにつき1,000円かかり、司法書士に依頼するならプラス15,000円~20,000円かかるでしょう。

抵当権を外したら所有権移転登記をおこないますが、その費用は買主が負担します。

>>ローン返済後の必要な手続きに注意!抵当権抹消登記の流れを解説

・譲渡所得税

不動産売却で得た利益のことを、譲渡所得と呼びます。

この譲渡所得には譲渡所得税という税金が課せられ、売却した翌年に確定申告が必要です。

譲渡所得税は、マンション売却のなかでも負担がもっとも大きくなるので、計算方法や注意点は知っておくようにしましょう。

>>不動産売却にかかる譲渡所得とは?税金の種類紹介!

・住み替えのための引越し費用

マンションを売却して新しい新居に引越す場合、住み替えるための費用が必要になります。

売却を先におこなうなら、新居が決まるまで仮住まいで過ごさなければならず、引越し費用が2回分かかることに注意しましょう。

しかし、売り先行と買い先行にはそれぞれメリット・デメリットがあるので、自分に合っているほうを選んでくださいね。

>>マンション買い換え売却と購入どちらを先にしたほうがいい?

マンション売却にかかる費用を抑える方法

マンションを売却するなら、それにかかる費用はなるべく抑えたいですよね。

売却にかかる費用の負担を減らすために、できることをまとめました。

マンション売却にかかる費用を抑える方法

<売却のタイミングを考える>

マンション売却は、タイミングも重要です。

マンションの所有期間によって譲渡所得税の税率が異なり、所有して5年以下であれば39.63%、5年超の場合は20.315%として計算されます。

売却した年の1月1日の時点で5年を超えるか超えないかによって、税率が大きく変わるので、まずは所有して何年目なのか確認してください。

<3,000万円特別控除を利用する>

譲渡所得が出たら3,000万円特別控除を使用して、譲渡所得税の負担を減らしましょう。

3,000万円特別控除とは、マイホームの売却によって得た譲渡所得が3,000万円以下であれば、譲渡所得税が課税されないという特例です。

控除を受けるためにはさまざまな条件がありますが、かなり譲渡所得税の負担を軽減できるでしょう。

<赤字が出たら損益通算を利用する>

不動産は購入したときよりも価値が下がることが一般的なので、売却したとしても赤字になることも珍しくありません。

もし赤字になった場合、どのような対処を取ればよいのでしょうか?

実は損益を出したとしても、損益通算が利用できるので、ほかの所得と相殺してその年の所得税と住民税を減らすことが可能です。

さらに、相殺しきれない場合は翌年以降に繰り越して控除できる場合があります。

このような制度を活用すれば、赤字になったとしても税金の負担が少ないので、とにかく不動産を処分したいという方にとってメリットになるでしょう。

マンションを高く売却することも大切

マンション売却にかかる費用を抑えることも重要ですが、そもそもマンションを高く売却することも大切です。

マンションの売買価格が低いと、売却に必要な費用を差し引いたあと、手元に残る利益は少ないでしょう。

マンションを高く売却することも大切

<高く売却できるマンションの特徴>

マンションは資産価値が高く、人気が高い不動産です。

高級感のあるエントランスやしっかりとしたセキュリティー、駅から近いといった立地の良さなど、マンション特有の魅力があります。

そのなかでも、高く売却できるのは交通の利便性がよいマンションでしょう。

立地の良さは、買主の多くが重要視するポイントです。

駅から近いマンションや買い物スポットが充実している地域にあるマンションだと、高く評価される傾向にあります。

<マンションを高く売却する方法>

マンション売却が得意な不動産会社に依頼する

不動産会社によって土地の売却が得意だったり、戸建ての取引実績が多かったりします。

マンションを高く売却するには、マンション売却が得意で高く売却してくれる不動産会社に依頼しましょう。

売却したいマンションがあるエリアの取引実績は多いか、レスポンスが迅速であるかなどを確認してください。

さらに、マンション売却におけるリスクもきちんと説明してくれる不動産会社であれば、信用できるでしょう。

高く売却できる時期に売る

マンションには、売却しやすい時期とそうでない時期があります。

売却しやすい時期としては、人々の移動が増える2月〜3月になります。

この時期は4月に向けて住み替えを完了させたい人が多いので、売買価格が高くても売れる可能性が高いです。

しかし、マンションの売却にはおよそ3か月かかると言われているので、11月頃からは売却活動を始めたほうがよいでしょう。

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まとめ

マンションは購入から売却まで、さまざまな費用がかかります。

とくに売却では、譲渡所得によってかかる税金が異なるので、売却時はその後の税金も念頭に置きながら進めなければなりません。

売却の費用をどれだけ抑えられるかは利益に関係してくるので、特別控除を利用して税金の負担を軽減しましょう。

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