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目次
土地活用の選択肢として近年聞くことが多くなったコインランドリー投資。
はたして本当に儲かる投資なのでしょうか。
今回は土地活用を検討されている人に、コインランドリー投資が他の土地活用に比べて優れている点や劣っている点、投資を成功させるために考えることを解説していきます。
コインランドリー投資が優れている点
まずはコインランドリー投資が他の土地活用と比べて優れている点を紹介します。
比較対象としては、アパート経営や他の業種での出店などになるでしょう。
＜ランニングコストが低い＞
他の土地活用法に比べコインランドリー投資がもっとも優れている点は、人件費がかからないことによりランニングコストが低く抑えられることです。
コインランドリー経営をはじめる際も、建物の建築コストや洗濯機に代表される機材を購入する初期費用は必要となります。
しかし実際に開業したあとは、スタッフを常駐させる必要がないのがコインランドリー経営の特徴です。
もちろん、月々の水道代や電気、ガス代などの光熱費やメンテナンス費用などはかかります。
しかし、人件費がかからないコインランドリー投資は、他の土地活用に比べてランニングコストが低い投資といえるでしょう。
＜高い収益性＞
アパート経営の場合、期待できる利回りは7%程度が一般的かと思いますが、
一方コインランドリー投資では15%～20%を狙えるケースもあります。
初期費用を比べた場合も、アパート経営であれば安くても数千万円、通常は億単位なることが一般的でしょう。
一方コインランドリー投資の場合は、小規模なものであれば2,000万円程度から始めることができるといわれています。
また初期投資で導入した洗濯機などは、20～30年の耐久性があるといわれています。
これも他の業種の機材に比べると、比較的長い耐久年数といえるでしょう。
客単価は比較的低いながら、地域に定着すれば安定した収入が得やすいため、
所有している土地での経営であれば利回り20%を期待できる場合もあるのです。
＜節税効果＞
コインランドリー投資は節税にもつながります。
洗濯機や乾燥機などコインランドリーを開業する際に導入する設備の費用は、即時償却をおこなうことが可能です。
一般的な業種の設備費用は、耐用年数によって年月をかけて原価償却をおこなっていきます。
ところが、コインランドリー経営は即時償却を選ぶことができる業種なため、初年度に経費としてすべてを計上することができるのです。
これにより開業1年目の利益を小さくし、法人税の負担額を少なくすることができるでしょう。
また、コインランドリーを運営する土地は小規模宅地の特例を適応することが可能です。
これにより400㎡未満であれば相続税が8割減額されるので、相続税対策としてコインランドリー投資を活用することもできます。
これらのことからコインランドリー投資は、税制面でも大きなメリットがある土地活用といえるでしょう。
コインランドリー投資が劣っている点
こんどは、コインランドリー投資が他の土地活用に比べて劣っている点もみていきましょう。
＜初期費用がかかる＞
さきほどコインランドリー投資のメリットとして、アパート経営などに比べると初期投資額が少ないことを挙げました。
このこと自体は間違いではありませんが、最低でも初期費用として2,000万円程度はかかることは、けして小さな投資とはいえないでしょう。
比較的少ない費用で始められる土地活用ではありますが、まとまったお金が必要な投資であることも否定できません。
また土地を持っていない状態から始めるコインランドリー経営の場合は、家賃もかかるためより高い収益性がもとめられることも注意が必要です。
＜防犯対策＞
こちらもメリットの裏返しになりますが、無人で運営されるコインランドリーは犯罪に対して脆弱な面があります。
有人で運営されている業種はそれだけで一定の防犯効果がありますが、従業員が常駐しないコインランドリーは別途防犯対策が必要になる場合が多いでしょう。
無人で長時間営業していることが多いコインランドリーは利用者以外の不審者が侵入しやすく、両替機荒しや設備の破損、洗濯物の盗難などの犯罪リスクに対して警戒が必要です。
そのためコインランドリーを運営する場合、セキュリティ対策にコストを割く必要が出てくるでしょう。
防犯カメラを設置したり、稼働中はロックが掛かる洗濯機などセキュリティ対策がとられた機材を導入する必要性がでてくるかもしれません。
また見回りをおこなうなど、人的な対策をとる場合は人件費がかかることもあるでしょう。
これらの防犯のためのコストは治安のよくない地域の場合、さらに大きくなる可能性があるので、地域性も大切な要素となります。
コインランドリー投資に向いている場所や人とは
数ある土地活用の中からコインランドリー投資を選ぶかどうかの判断をするためには、向いている場所や人の傾向を知るとよいでしょう。
通常、コインランドリーの集客範囲は店舗から2ｋｍ以内といわれています。
その地域の中で、どのくらいの集客が期待できるかを把握することが重要です。
人口がどの程度あるかはもちろんですが、地域性を知ることも大切です。
コインランドリー利用者は従来であれば、単身者や学生などがほとんどでした。
しかし最近は、家事を効率化したい共働き世帯やファミリー層の利用者が増加しています。
どういった客層をターゲットにするのかで、導入する機材も変わってきます。
効率化のためにコインランドリーを利用するファミリー向けの店舗であれば、まとめて多くの洗濯物を処理できる大型の洗濯機や乾燥機が好まれるでしょう。
出店する地域やターゲットにする客層によって、機材や店舗の雰囲気なども考慮する必要があるのです。
また地方の場合、駐車場の有無も重要なポイントとなるでしょう。
人口が密集した都市部に比べて、地方では車での利用客も重要なターゲットとなります。
コインランドリーの場合、車での来店者は洗濯している間の比較的長い時間、駐車場を利用することになります。
比較的長時間の駐車が必要になるコインランドリーは、他の業種に比べて駐車場も重要な要素になります。
このように、利用者の実態を知ることでその土地がコインランドリー経営に向いているか判断する助けになるでしょう。
また、コインランドリー投資の人的な向き不向きでいえば、時間のある人はコインランドリー投資に向いているといえそうです。
コインランドリーの管理運営はアパート経営などに比べると比較的簡単で、個人でも無理なくできる範囲といえます。
日々の簡単な清掃以外は、月に数回洗剤や消耗品の管理や発注と集金作業が主です。
不定期にトラブル対応や機械の管理などはありますが、それでも比較的軽微な内容だと考えます。
これらの管理運営時間を自身で割ける人は、コインランドリー投資に向いているといえそうです。
このように個人でも十分運営していけるコインランドリー経営は、時間が確保できる人に向いている土地活用法といえるでしょう。
とはいえ、コストをかけても充分に利益が見込める立地であれば、管理を外部に委託することやフランチャイズ方式を活用することも選択肢に入るでしょう。
まとめ
今回は、土地活用法として最近人気のコインランドリー投資を解説しました。
コインランドリー投資は、無人で営業できるからこそ立地が非常に重要になってくることがおわかりいただけたでしょうか。
もし所有されている土地が、コインランドリー投資に向いている立地であれば非常に有力な選択肢になることでしょう。
土地の活用方法としてコインランドリー投資を検討されている方は、所有されている土地がコインランドリー経営に向いているかどうかこの記事を参考にしっかりと考えて判断していただければと思います。
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Writer この記事を書いた人
- いえらぶコラム編集部
- 不動産業界・賃貸物件に関する広報活動を行いながら、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産・賃貸物件・税金・片付け・車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
