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- 家の解体費用の相場と解体のメリット・デメリットをご紹介！
目次
古くなった家を解体し、更地を駐車場にしたり賃貸物件を新築したりして、賃貸経営を始めたいと考えている方も多いのではないでしょうか？
しかし、家を解体する際に気になるのは、やはり「解体にどれだけの費用がかかるのか」ですよね。
売却のために解体をしようか悩んでいる方にとっては、解体費用がどれぐらい必要なのか気になるところでしょう。
そこで今回は、家の解体費用の相場、解体によるメリット・デメリットをご紹介します。
さらに、解体費用を払えない場合の対処法もお伝えするので、ぜひご参考ください。
解体費用の相場や内訳
ここでは解体費用の相場や、解体費用がどのように決まるのかを見ていきましょう。
＜解体費用の相場はいくら？解体費用に影響する4つのポイント＞
解体費用は、以下の4つの要因が関係します。
①構造や広さ
解体費用に大きく関係するのは、家の構造と広さです。
構造ごとの相場は、以下のようになります。
木造（1坪）→3万～5万円
鉄骨造（1坪）→4万円～6万円
鉄筋コンクリート造（1坪）→6万円～8万円
このように、固い構造の家になるにつれてその分解体に手間がかかるので、解体費用もかさみます。
②立地
立地条件も、解体費用に影響します。
家と他の建物が隣接していたり、重機が入るスペースがなかったりする場合は、工期が伸びることや、交通整備がおこなわれることがあります。
その場合は人件費が増えることになるので、費用も上がるでしょう。
③付帯工事費用
たとえば、家の周りにある樹木やブロック塀を除去する場合は、付帯工事に該当します。
また、古い家の場合は有害物資のアスベストが使用されている場合があります。
このアスベストは、除去する際のコストが解体費用に上乗せされるので、解体業者に問い合わせるようにしましょう。
④解体業者
解体業者によっても解体費用はさまざまなので、より多くの業者に見積りを貰うことをおすすめします。
とくに、解体業者の繁忙期は12月や3月なので、なるべくこの時期は避けるようにしてくださいね。
＞＞解体工事会社を斡旋する「解体の窓口」の魅力とは？メリットやデメリットも紹介！
＜家を解体するときの流れ＞
①業者から見積もりをもらい、解体準備に入る
解体業者が家の構造や周辺状況を確認し、解体のしやすさをもとに解体費用を見積ります。
解体業者と契約を締結した後は近隣に挨拶をおこない、工事の内容や期間を伝えましょう。
また、電気やガスの停止、配線や配管の撤去依頼を電気やガス会社に依頼します。
②解体工事
解体準備ができたら、解体作業に入ります。
内装材や断熱材を解体し、骨組みや屋根を取り壊します。
地下に埋められたコンクリートの基礎を取り出したら終了です。
③廃材処理と整地
タイルやガラスなどの廃材を運びだし、整地工事をおこなえば解体工事完了です。
解体するメリットとデメリット
家を解体する際に必要な解体費用は、数百万かかることが多く決して安いとは言えない金額ですよね。
そのため、解体は本当に必要なのかと疑問に思う方もいるのではないでしょうか？
解体することを決定する前に、解体のメリットとデメリットを把握しておきましょう。
＜家を解体するメリット＞
①売却しやすい
売却をする場合は家を解体することで、売却できる可能性が高くなります。
とくに土地の購入を望む買手にとっては、家付きの土地は購入後に解体する必要があり、購入に前向きになれないこともあるでしょう。
②管理費用や手間がかからなくなる
空き家など、すでに家としての機能を果たしてない場合は、管理にかかる費用や手間は無駄になってしまうでしょう。
しかし、固定資産税や修繕費などは、家を維持するために支払う必要があります。
この場合は家を解体すれば、これらの家の所有のためにかかる税金や費用がかからないので、メリットと言えます。
③土地活用ができる
売却をしない場合でも家を解体し更地にすれば、新たに土地活用が可能です。
たとえば、駐車場やコインパーキングとして利用したり、太陽光発電を設置したり、さまざまな活用方法があります。
他にも、農地や事業用の土地として貸し出すことも可能です。
＜家を解体するデメリット＞
①解体費用がかかる
家を解体するデメリットは、解体費用を払わなければいけない点でしょう。
解体費用は100万円以上かかるケースが一般的なので、まとまった費用を用意することになります。
②固定資産税が上がる
更地は建物が建設されている土地に比べて、固定資産税の納税額が高くなります。
住宅用の建物が建っている土地は、200㎡以下の部分は固定資産税が6分の1になる住宅用地の特例が適用されます。
そのため、家を解体した後の土地がなかなか売却できないと、これまでより高い固定資産税を払うことになり、負担が大きくなってしまいます。
＜家を解体したほうがいい場合とは？＞
空き家の場合や家が古く価値がつかない場合などは、解体したほうがよいでしょう。
なぜなら、解体を考える家は買手から見ても古く、価値がつかないことがほとんどです。
価値がつかない家の場合は、解体費用がかからない更地を購入したいという方も多いでしょう。
周辺地域の不動産の需要を考慮しながら、不動産会社に相談するなどして解体するか決めるのもおすすめですよ。
解体費用を払えない場合の対処法
家を解体して売却したいけど、解体費用が払えない場合はどうしたらいいのでしょうか？
＜売買契約締結後に解体する＞
売買契約後に支払われる手付金を、解体費用に利用する方法も有効です。
手付金を利用して引き渡し日までに解体すれば、解体費用の負担も軽くできるので、ぜひ検討してみてくださいね。
＜ローンを活用して解体する＞
解体費用を作れない場合は、ローンを利用して解体することも可能です。
具体的には、空き家解体ローンの利用や、解体費用助成金を提供している自治体もあるので、最新情報を得て有効活用しましょう。
また、多目的に利用できるプロパーローンを用意している銀行も多く、このようなローンを組めれば解体費用に活用できます。
ローンの実行まではさまざまな必要書類を用意しなければならず、予想以上に時間がかかることもあり、解体工事の期間に影響してしまうことも。
そのため、解体のためにローンを利用する際には、なるべく早めに手続きを進めるようにしましょう。
＜契約不適合責任に注意！＞
購入した家を自分好みにリフォームすることが好きな人や、古い家の雰囲気を楽しみたい人にとっては、古くなった家をそのままの状態で購入したいケースもあるでしょう。
しかしながら、古い家を解体せずに売却するリスクとしては、契約不適合責任があります。
契約不適合責任とは、売却後に契約内容に適合していないと判断された場合、売主が買主に対して負う責任のこと。
契約不適合責任は、瑕疵が発見されたことではなく、瑕疵を契約書に記載しているかどうかがポイントです。
そのため、たとえば売却後に雨漏りが発見された場合、買主が雨漏りについて把握していたかどうかではなく、雨漏りがあることを契約書に記載していたかどうかが重要になります。
このような瑕疵が発見されれば売主側の責任が大きいので、古い家を解体せず売却する場合は、必ずインスペクションを利用するなどして対策をおこないましょう。
まとめ
家の解体には構造や立地、広さなどによって必要な費用が変わります。
また、解体にもメリットとデメリットが存在するので、解体したい理由を明確にすることでどちらが良いのか決めるようにしましょう。
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