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土地を買う時の意思表明、土地買い付け証明書の役割とメリットは

いえらぶコラム編集部

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土地を買うときの意思表明、土地買い付け証明書の役割とメリットは

土地の購入を検討していて、気に入った土地が見つかった場合。

さて、次はなにをすればよいでしょうか。

土地買い付け証明書は、このようなときに買い主が、売り主や不動産会社に対して購入の意思を表すのに提出する書類です。

今回は土地買い付け証明書について解説していきます。

土地を買う時の意思表明、土地買い付け証明書の役割とメリットは

<そもそも土地買い付け証明書とは>

土地買い付け証明書とは、土地の購入希望者が売り主や不動産会社に対して「このような条件であれば私はこの土地を買いたいです」という意思を表明するための書類です。

これにより、買い主側からこの土地をこの条件、この金額で購入したいという具体的な意思を表明することができます。

売り主や不動産会社が土地買い付け証明書を受け取ることにより、売買契約締結に向け本格的な交渉を開始してくれるでしょう。

一方で、土地買い付け証明書は法的拘束力がある書類ではなく、不動産取引上の慣行として存在する書類です。

そのため、かならず出す必要がある書類でもありませんし、提出の義務もありません。

不動産会社によっては、土地買い付け証明書の提出を強く求めてくる場合もありますが、断ってもよいということを覚えておきましょう。

<土地買い付け証明書はいつ提出する?>

土地買い付け証明書を提出するのは、その土地を購入したいという意思がある程度固まったときです。

実際に土地を見て不動産会社から説明を聞き、この金額なら買ってもよいという具体的な条件を提示できる段階になったら提出のタイミングと言えるでしょう。

そもそも土地買い付け証明書とは

土地買い付け証明書の作成方法

先にも書いたとおり、土地買い付け証明書は法的拘束力がある書類ではなく、不動産取引上の慣行として存在する書類です。

そのため、土地買い付け証明書の書き方も決まった形があるわけではありません。

それでは、土地買い付け証明書を提出したい場合、自力で1から作ることになるのでしょうか?

いいえ、そのような必要はありません。

通常、不動産会社がひな型を用意しているので、それを使いましょう。

主な記載項目は次のとおりになります。

<購入希望金額>

土地買い付け証明書で最も重要な項目です。

購入意思とその条件を伝えるための書類ですので、かならずしも相場に合致している必要はありません。

あなたが、この金額なら購入してもよいと思える希望金額を素直に書くことが重要です。

これにより、売り主は具体的にあなたの希望を知ることができ、交渉の準備にはいることになります。

<土地に関する情報>

購入を希望する土地の、地籍や地番などを記入します。

わからなければ不動産会社に聞いてもよいですし、空欄でも問題はありません。

<手付金の額>

手付金は、売買契約で頭金のような役割があるもので、購入金額の一部を先に払うものなので多くても少なくても総支払額は変わりません。

通常、契約締結時に支払うことが多いのでそのときに用意できる額ということになります。

ただし、一般的に購入金額全体の5~15%程度が適当とされています。

<年収>

年収は、その土地を購入するにあたり安心できるだけの収入が買い主にあるかを判断する材料となります。

<引き渡し希望日>

引き渡し日や売買契約日など、希望するスケジュールを記入します。

しっかりとしたスケジュールを書くことで、交渉がより具体的になりスムーズに進むこともあるでしょう。

<融資の予定内容>

金融機関からの融資を受けて購入する場合、既に金融機関が決まっていればその金融機関名を記入します。

また、金額の記入欄があれば融資金額も記入するようにしましょう。

こちらも、年収と同じように売り主に安心して取り引きできる相手だということを示す意味があります。

<有効期限>

土地買い付け証明書自体の有効期限も記載します。

一般的には1~2週間程、長くても1ヵ月程度が多いとされていますが、不動産屋にどのくらいにするか確認するのがよいでしょう。

主な項目は以上になりますが、法的な書類ではないためかならずこのとおりというわけではありませんので、ひとつの例としてお考えいただければと思います。

不動産屋が用意するひな型に従って記入していきましょう。

土地買い付け証明書の作成方法

土地買い付け証明書のメリット

土地買い付け証明書のメリットとして次のようなポイントが挙げられます。

<スムーズに交渉が進められる>

土地買い付け証明書のメリットとしてまず挙げられるのは、明確な土地購入の意思を売り主に伝えることにより、交渉がスムーズに進められる点です。

売り主にとっては、ただの問い合わせを受けるのに比べてより具体的な購入希望条件を知る手段になります。

これにより、売り手としてもより高い本気度で交渉にのぞんでくれるでしょう。

また、不動産会社から見ても土地買い付け証明書を提出してくれる顧客は、購入意思が高いと判断されることが多くなります。

このため、不動産会社の担当者もより力を入れて取り組んでくれることが期待できます。

<有利に購入できる可能性が高くなる>

土地買い付け証明書は希望する購入金額を伝える手段であるため、自分が買いたいと思う金額を素直に書いてもよい書類と言えます。

運がよければ希望した価格で購入できる場合もあるでしょう。

<あらためてオファーがくることも>

当初の希望金額では交渉が合意に至らなかったとしても、その後他の購入希望者も現れないまま時間が経ってしまうことがあるでしょう。

その場合、過去に土地買い付け証明書を提出しているあなたに、あらためてオファーが来ることも考えられます。

そのときには、より有利な条件で交渉ができることが多いでしょう。

また、最終的にその土地が購入できなかったとしても、近い条件の土地が売りに出たときに不動産会社から優先的に声をかけてもらえる可能性が高くなります。

これは、土地買い付け証明書を提出したことによって生まれた、不動産会社との信頼感によるメリットと言えるでしょう。

土地買い付け証明書の注意点

土地買い付け証明書の注意点は次のとおりです。

<土地買い付け証明書だけでは正式な契約にならない>

土地買い付け証明書はあくまで購入の意思を表す手段であり、法的な拘束力はありません。

実際の契約には不動産売買契約書が必要となり、土地買い付け証明書はその前段階の交渉をスムーズに進めるための書類であると認識しましょう。

<交渉の優先順位が下げられてしまう場合も>

かならずしも土地買い付け証明書を提出したことによるデメリットとは言えませんが、記入内容によっては交渉を後回しにされてしまうこともあるでしょう。

土地買い付け証明書を提出したのが人気のある土地の場合、複数の土地買い付け証明書が売り主の元に届いているケースもあります。

その際、購入希望金額などあなたの提出した条件が他の方より低いと、交渉の順番を後回しにされてしまうこともありえます。

法的拘束力がない土地買い付け証明書では、特に提出された順に交渉をしなければならない義務もありません。

<損害賠償責任を問われる場合も>

基本的には、購入意思を伝える手段として比較的気軽に使える土地買い付け証明書ですが、マナーは守る必要があります。

土地買い付け証明書に法的な拘束力がないとしても、正当な理由もなく一方的に交渉を打ち切るのはマナー違反と言えるでしょう。

場合によっては、売り主に不要な期待を抱かせた上で一方的に交渉を打ち切ったということにより、損害賠償を請求される恐れもあるので注意が必要です。

本当にこの条件と価格であれば買ってもよいという意思を固めてから提出するようにしましょう。

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まとめ

このように、土地買い付け証明書は土地を購入する際に自分の希望を伝えるのにとても有効な手段と言えます。

法的な拘束力がないこともあり、比較的気軽に意思表明ができますしメリットも大きいです。

購入の意思と条件が固まったときには積極的に活用していくとよいでしょう。

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