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ローン返済後の必要な手続きに注意!抵当権抹消登記の流れを解説

いえらぶコラム編集部

ローン返済後の必要な手続きに注意!抵当権抹消登記の流れを解説

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マイホームを購入するために、多くの人が組む住宅ローン。

返済期間も長いため、完済後は一安心ですよね。

しかし、完済した後も必要な手続きがあるので、この記事では必ずおこなうべき手続きの流れについて紹介します。

完済後にするべき手続きとは?

ローンの返済後にするべき手続きと、住宅ローンの平均完済期間をお伝えします。

完済後にするべき手続きとは?

<住宅ローンの完済期間は?>

住宅を購入する際にはローンを借り入れることが一般的で、多くの金融機関が住宅ローンの返済期限を35年としています。

しかし、35年の期間で必ず組まなければいけないというわけではなく、ご自身の収入やライフプランに合わせて選びます。

住宅ローンの平均返済期間は15年以内とも言われており、多くの方がボーナスなどの臨時収入を利用しながら、利息を抑えるために繰り上げ返済をおこなっているようです。

<必要な手続き①抵当権抹消登記>

住宅ローンを組むために、金融機関は抵当権を設定します。

抵当権とは、ローンが返済できない事態に備えて金融機関が住宅や土地に担保として設定する権利のことで、もし返済ができなくなると住宅を差し押さえられ競売にかけられます。

この抵当権はローンを完済した後に金融機関が抹消してくれるものではないので、必ず抵当権抹消登記をし、抵当権を外さなければなりません。

完済後も手続きをおこなわないと書類上はローンが残っている状態となり、以下のようなケースが起こる可能性が考えられます。

■別の融資が受けられない

抵当権抹消登記が済んでいないと書類上ではローンを完済していないという扱いになるため、信頼度が下がってしまい、ローンの審査が通りづらくなってしまいます。

■売却がスムーズにいかない

不動産の売却では抵当権を外した後に売りに出すことが一般的で、抵当権が残ったままだと万が一の場合に競売にかけられる可能性があります。

そのようなリスクがある物件だと、なかなか購入につながらないでしょう。

ローンを返済した後に売却も検討している場合は、完済後すぐに抵当権を外しておくことが必要です。

■差し押さえの可能性がある

抵当権は、ローンの担保としての役割を果たします。

そのため、カードや自動車など別のローンで支払いができなくなった場合、書類上抵当権が残っている住宅が差し押さえられてしまう可能性があります。

こういったトラブルを避けるためにも、抵当権抹消登記を忘れずにおこないましょう。

<必要な手続き②火災保険質権の解除>

抵当権抹消登記の他に火災保険質権も、手続きによって解除しなければいけません。

住宅ローンを契約する際には火災保険への加入が条件になっていることが多く、火災の発生によりローンの返済ができなくなる場合に備えて、保険金が優先的に支払われるように銀行が質権を設定します。

住宅ローンを完済すれば返すべき残債はなくなるので、火災保険の質権設定も消滅させる必要があります。

ローン返済後に火災保険質権解除の書類が届くので、記入後に保険会社に提出すれば完了です。

こちらも忘れずにおこなうようにしましょう。

完済後の4つのステップ

ではローン返済後、どのような流れで抵当権抹消登記をおこなえばよいのでしょうか?

ローンを返済すると抵当権抹消の書類が金融機関によって郵送されるので、その書類を準備し、法務局で手続きを進めましょう。

完済後の4つのステップ

<①抵当権抹消の書類を受け取り、管轄の法務局を探す>

金融機関から抵当権解除証明書など抵当権抹消登記に関する書類が、完済してから金融機関によって10日~1か月ほどで届きます。

手続きは所有している不動産のエリアの法務局でおこなうので、法務省の法務局・地方法務局所在地一覧で確認しましょう。

<②必要書類を準備する>

届いた抵当権抹消の書類の準備と、申請書を記入しましょう。

抵当権抹消の申請書は法務局からダウンロード可能なので、わざわざ法務局に取りに行く必要はありません。

必要な書類は以下のものがあります。

■登記済証または登記識別情報

■登記原因証明情報

■委任状

■登記事項証明書

■申請書

上記のうち、登記申請書のみ自分でダウンロードするなどして用意します。

<③法務局で申請する>

書類を用意したら法務局に行き、窓口で申請します。

法務局では登記手続案内をおこなっており、事前に予約すれば手続きのサポートを受けられます。

管轄の法務局のホームページを確認してみてくださいね。

<④登記完了証を受け取って完了>

申請後、手続きに不備や誤りなどがなければ、登記完了証が発行されるので法務局で受け取りましょう。

受け取りには、申請書を作成するときに使用した印鑑が必要になりますので、忘れずに持参しましょう。

申請は自分でおこなうことも可能ですが、手続きする時間がないという方は司法書士に依頼することもおすすめです。

完済後はどうする?

では長年支払い続けてきたローンを完済した後、どのような選択肢があるでしょうか?

ここでは、検討すべき3つの選択肢をご紹介します。

完済後はどうする?

<新たな物件に住み替えする>

ローンを完済した年齢がまだ若く、子どもの成長によりもう少し快適な物件に住みたいと考えている場合、売却で得た資金で新たな物件に住み替えすることも1つの手段です。

また、ローンを組んで物件を購入した時から、家族の年齢や人数など変化していると思います。

現在のライフスタイルに合わせて新たな物件に住みかえれば、さらによい住環境にすることが可能ですよ。

<老後に向けてリフォームをする>

せっかくローンを完済したので住み替えは考えていないという方には、リフォームがおすすめです。

今後のためにリフォームでバリアフリーにしたり内装をきれいにしたりすることで、新築のような環境で生活ができます。

<老後に向けて引っ越す>

ローンを完済した年齢が定年後の場合だと、老後に向けて引っ越すこともよいでしょう。

定年後には子どもが独立していたり部屋を余らせていたり、広い部屋の掃除が大変になっていたりなど、住んでいた物件の環境が合わなくなっていることも少なくありません。

ローンを完済したのなら、今後の暮らしに合わせたバリアフリーの物件に引っ越すなど、ライフスタイルに合わせた住まいに移ることも検討しましょう。

住んでいた物件を売却した後は、得られた売却益を老後の資金としても活用できます。

ローン完済後は、今後どのような暮らしをしていきたいのかを考え、最適な選択をしましょう。

<ローン返済は定年前に完済しよう!>

ローンの返済は、なるべく定年前に終わらせることが賢明と言えます。

現在は人生100年時代と言われるほど平均寿命も長くなっており、退職後の人生も長くなっています。

しかし、年金生活だと住宅ローンの返済能力が下がる他、住宅ローンは返済期間が長ければ長いほど金利が高い傾向があります。

退職金などは、これから続く長いリタイア後の生活に向けて老後資金にするためにも、住宅ローンは早めに返済することをおすすめします。

解体の窓口

まとめ

理想のマイホームを購入するために借り入れる住宅ローン。

返済には長い期間が必要なので、ローン完済はとても嬉しいものですよね。

しかし、完済後には抵当権抹消登記や火災保険質権の解除など必要な手続きがあることを忘れてはいけません。

手続きに必要な書類には有効期限が設定されているものもあり、手続きをしなかったことによるデメリットも存在するので、なるべく早めにおこなうようにしましょう。

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