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マンション固定資産税とは?固定資産税評価額も併せて解説!

いえらぶコラム編集部

マンション固定資産税とは?固定資産税評価額も併せて解説!

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マンションを購入するにあたり、気をつけなければならないのが「固定資産税」。

これはマンションだけではなく、住宅を購入する際には必ず支払わなければならない税金です。

新築・中古に関わらず毎年支払い続けるため「どのように納税額が決まるのか」「いくら支払うのか」など、基礎知識を把握しておくことが大切です。

本記事では、マンション購入する際の固定資産税に大きく関係してくる固定資産税評価額についてお伝えします。

マンションの購入を検討されている方はぜひ参考にしてくださいね。

マンション固定資産税とは?固定資産税評価額も併せて解説!

そもそも固定資産税ってなに?

固定資産税とは地方税の一種で建物や土地、などの「固定資産」を持つ所有者に対して発生する税金のこと言います。

住宅ローンを完済したとしても、住宅や土地を所有している限りは、固定資産税は毎年課税されます。

しかし、固定資産税は所得税などと違い、市町村が徴収するものです。

(東京23区については都が課税しています。)

その市町村に1月1日の時点で、住宅や土地などを所有していれば課税されます。

固定資産税の計算方法

固定資産税は地方税なので、居住している市町村によって異なる場合もありますが、おおよその目安として標準税率を1.4%と定めています。

そのため、ほとんどの市町村が1.4%を採用しています。

よって、計算方法は以下の通りです。

・固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

地域によっては都市計画税が課せられることも

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てることを目的とした税金のことを言います。

たとえば、上下水道整備や道路工事などに使われます。

市町村が条例で定めた区域内にある、土地や建物の所有者にかかる地方税となります。

この条例で定められた区域は、原則として市街化区域に設定されるでしょう。

税率は0.3%を上限とし、市町村の条例で税率を設定します。

また、住宅用地に関しては、200㎡以下の部分は税額が3分の1になり、200㎡を超える部分は3分の2に軽減されます。

都市計画税については、土地に関する軽減措置はありますが、建物に関する軽減措置はありません。

市町村によっては、固定資産税と共にこの都市計画税が課せられる場合もあるでしょう。

3年ごとに更新される納税額

固定資産税評価額は、3年一度市町村が評価替えをおこない、公表されます。

建物の評価は、築年数の経過と共に減少する減価償却があるため、固定資産税は安くなっていくでしょう。

この固定資産税評価額は、毎年4月に送られてくる「固定資産税の納税通知書」で確認できます。

添付されている課税明細書の価格、あるいは評価額の欄に記載されています。

他にも、住宅や土地を管轄する各市町村の役所や都税事務所などで、固定資産評価証明書を取得するか、固定資産台帳を閲覧することが可能です。

納税者と納税の時期

固定資産税を納めるのはマンションの所有者となります。

仮に所有しているマンションを貸している場合、自分が住んでいなくても税金を納める必要があります。

納税通知書は、毎年4月頃に所有者宛てに送られます。

納期は年に4回(一般的に4月、7月、12月、2月)ですが、一括払いも可能です。

固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、住宅や土地などをそれぞれどう評価するかを定めた「固定資産評価基準」に基づき、各市町村が個別に決める評価額のことを言い、各市町村の担当者がひとつずつ確認して決定しています。

土地の場合は、一般的に時価の70%を目安に決められており、マンションの場合だと50%から70%となります。

この評価額は家の築年数や規模、構造によって異なるでしょう。

また、市街化区域内に土地や家を持っている人に課税される「都市計画税」、土地や家を取得したときに一回限り課税される「不動産取得税」、登記に関わる「登録免許税」も、この固定資産税評価額をもとに計算されます。

固定資産税の納税通知書とともに送られてくる、明細書の「価格」あるいは「評価額」という欄に記載されています。

購入予定のマンションの固定資産税評価額を知る方法

現在所有しているマンションの場合は、納税通知書があれば固定資産税評価額を知ることが可能ですが、新築マンションを購入する場合は、どのような家になるかが分からなければ固定資産税評価額の算出はできません。

事前に固定資産税評価額が知りたい場合は、モデルルームなどで担当者に聞いてみると、大体の税額を教えてもらえるでしょう。

しかし、この段階で教えてもらえる税額は目安となるため、実際の税額と異なる場合があるので注意が必要です。

中古マンションの場合は、すでに固定資産税評価額はでているので検討中の物件がある際には、不動産仲介業者の担当者に聞いてみるとよいでしょう。

家によって固定資産税評価額は変わる?

同じ床面積でも、設備や構造、建材の質などで税額は変わります。

おおまかに言うと、建てるコストが高い家ほど固定資産税評価額は高くなる傾向にあります。

木造の家よりも建設コストが高い鉄筋コンクリート造の家の方が高くなるのが一般的となります。

また、床面積や構造が同じ家でもシステムバス、キッチン、トイレなどの設備の品質や大きさ、数などが固定資産評価額に大きく影響すると言えるでしょう。

固定資産税評価額で注意したいこと

固定資産税の納税通知書が届いたら、すぐに支払ってしまうのではなく、内容をしっかり確認しましょう。

過去に固定資産税評価額の計算ミスにより、納税者が税金の過払いをしていたケースが起こりました。

自分で申告する所得税とは異なり、固定資産税は各市町村が課税額を計算しているので人的ミスが起きていないかどうか、自身でチェックするとよいでしょう。

固定資産税評価額で注意したいこと

新築マンションの固定資産税軽減措置

新築マンションの場合は5年間、税金を1/2に減額できます。

平成32年度の税制改正によって、新築マンションの固定資産税の軽減措置が2年間延長されました。

軽減措置の要件は以下の通りとなります。

・3階建て以上の準耐火・耐火建設物であること

・一戸あたり120㎡までを限度とする

・平成32年度3月31日までに新築した物件であること

また、長期優良認定住宅の新築マンションは、5年間ではなく7年間軽減措置が適用されます。

軽減措置の要件は以下の通りとなります。

・床面積が50㎡以上280㎡以下であること

・長期優良住宅として認定通知書を取得していること

・一戸あたり120㎡までを限度とする

・平成32年3月31日までに新築した物件であること

軽減措置を受けるには?

固定資産税の軽減措置を受けるには、自ら申告手続きをおこなわなければなりません。

翌年の1月31日が申告期限となっているので早めに手続きをおこないましょう。

固定資産税はさまざまな軽減措置が設けられているので、制度が適用されるかどうか知りたい場合は市町村に問い合わせしてみると良いでしょう。

軽減措置を受けるには?

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まとめ

支払いを終えた後でも、毎年固定資産税を払い続けなければいけません。

マンション購入後にかかる固定資産税の計算方法や、仕組みを知っておくことで、無理のない計画が立てられますよ。

また、税額の計算ミスが起きていないかもしっかり確認しましょう。

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