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新築や中古の住宅を購入する前に!補助金のチェックはお済ですか?

新築や中古の住宅を購入したい方!補助金のチェックはお済ですか?

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不動産の購入は人生の中でとても大きな買い物です。

出費もかさむので、受けられる制度は確認しておきたいですよね。

今回は、新築物件や中古物件の購入で利用できる補助金についてご紹介します。

住宅の購入を考えている方は、ぜひチェックしてみてください!

住宅購入で利用できる補助金:すまい給付金

住宅購入で利用できる補助金:すまい給付金

2014年の4月から消費税率が5%から8%に変わったのを覚えていますか?

「すまい給付金」は、この消費税増税を機会にはじまった住宅補助金制度です。

増税にともない、住宅購入の負担を軽減させる取り組みとして「住宅ローン減税」の制度もはじまりました。

しかしこちらは、ローンの額が高ければ高いほどその効果を得られるもの。

ローン金額がそれほど高くない収入層の方にとって、あまり恩恵を得られない制度ともいえます。

それに比べて「すまい給付金」は、一定の収入以下であることが要件のひとつ。

所得の少ない方ほど、得をする補助金となっています。

国土交通省のサイトで給付額のシミュレーションもできますよ。

<対象者・要件>

補助金の対象者は、前提として「自分名義で登記した住宅に住んでいる」ことです。

その他にも、住宅ローンの有無によって要件が異なります。

住宅ローンを利用している方の要件はこちらです。

  • ・消費税8%適用で収入額約510万円以下
  • ・消費税10%適用で収入額約775万円以下

住宅ローンを利用していない方の要件はこちらです。

  • ・年齢が50歳以上の方
  • ・消費税8%適用で収入額約510万円以下
  • ・消費税10%適用で収入額約650万円以下

購入住宅の要件は、前提として床面積が50平方メートル以上の物件であることです。

その他の要件は、新築と中古によって異なります。

新築住宅を購入する場合は、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅や、住宅性能表示制度を利用した住宅などの、施工中に検査をした住宅が対象です。

中古住宅の場合は、宅地建物取引業者と契約を結んで購入した物件で、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査をした住宅が対象になっています。

中古住宅の購入で注意したいのが、売主が「宅地建物取引業者」でなければ給付を受けられないこと。

中古住宅を個人から購入する方もいると思いますが、その場合は消費税が非課税となるため、すまい給付金の対象からは外れてしまいます。

住宅を購入する際は、売主が誰なのかしっかり理解しておきましょう。

また、中古物件の場合には現行の耐震基準を満たすかどうかも要件となります。

空き家などの古い物件を購入する方は注意してください。

<期間・申請方法>

現在すまい給付金は、2021年の12月まで実施される予定です。

申請期限は、住宅の引渡し後約1年以内となっています。

住宅の引き渡しが完了して住み始めたら、給付にかかる書類を提出しましょう。

すまい給付金の窓口に直接持参するか、郵送でもかまいません。

申請に関する詳細は国土交通省のすまい給付金のHPをご覧ください。

住宅購入で利用できる補助金:地域型住宅グリーン化事業

住宅購入で利用できる補助金:地域型住宅グリーン化事業

2015年からはじまった住宅購入補助金制度が「地域型住宅グリーン化事業」です。

グリーン化の名の通り、木造住宅をメインとした住宅が対象となる制度です。

省エネルギー性能や耐久性などに優れた環境負担の少ない住宅を新築する場合に補助金がもらえます。

補助金額は「長寿命型」「高度省エネ型」で最大110万円。

「ゼロ・エネルギー住宅型」で最大140万円。

長寿命型とは、長期優良住宅の認定をうけた住宅のこと。

高度省エネ型とは、低炭素建築物の認定を受けている、または性能向上計画の認定を受けている住宅のことです。

ゼロ・エネルギー住宅型とは、ZEHの要件を満たす、またはそれと同じ水準以上の省エネ性能のある住宅のことをいいます。

<対象者・要件>

地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けられる条件は、主に3つです。


・対象物件が新築であること(新築する場合、または新築物件を購入する場合)
・主な構造部分が木造であること>
・この採択と関係のあるグループに属する供給事業者を選んでいること

とくに注意したいのが3つ目ですね。

本事業では、環境づくりをめざす地域の住宅産業に関わりのある会社が、グループを組んでいます。

そのグループの構成員である工務店や製材業者、プレカット事業者などにより供給された住宅でなければ補助金を受けられません。

省エネで長期優良の住宅を建てたからといって、誰でも補助金を申請できるわけではないので注意しましょう。

どの事業所が連携企業として採択されているかは、地域型住宅グリーン化事業のHPにて確認できます。

HPでチェックして対象の事業者が見つかったら、実際に補助金を受けられるかどうか直接問い合わせてみるといいかもしれません。

<期間・申請方法>

交付の申請手続きや受け取りは事業者が行うことになっていますが、補助金額は買主・建築主に還元される仕組みとなっています。

住宅購入で利用できる補助金:エネファーム補助金

住宅購入で利用できる補助金:エネファーム補助金

エネファームとは、水素と酸素から電気と熱をつくる家庭用の燃料電池です。

発電時に発生する熱を再利用するため、環境に優しいシステムとされています。

このエネファームを住宅に導入すると、補助金がもらえる仕組みです。

補助金額は、定額補助金に追加補助金をプラスした費用になります。

定額補助金は、どのような種類のエネファームを導入するか、また導入費用にいくらかかったかによって異なります。

PEFCやSOFCなどのシステムがあり、どの種類のエネファームが対象となるかはしっかり確認しておきましょう。

1台につき、約4万円以下の定額補助がおります。

追加補助金は、LPガスや寒冷地仕様、マンションに設置するなど諸条件によって決まります。

それぞれ1台約3万円の追加補助金となります。

<対象者・要件>

個人が住宅を購入した際にエネファーム補助金を受けられる主な要件はこちら。

・エネファームをを購入し、実際に使用する方

・FCAが指定するシステムであること

・報告書などの書類の提出は、機器費などの支払いを済ませたあと、補助事業完了報告書締切日までに行うこと

・「補助対象システム」を、6年以上継続使用できること

・国からの他の補助金との併用は不可

・2021年5月5日までに使用開始できること

他にも細かい条件が定められており、これら全てを満たす場合に、補助金を受けられます。

<期間・申請方法>

2020年度の申請期間は4月7日~2021年2月19日まで。

エネファーム補助金の詳細については、一般社団法人 燃料電池普及促進協会のHPをご確認ください。

住宅購入で利用できる補助金:エネファーム補助金

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住宅購入で利用できる補助金:ZEH補助金

ZEHとは、高性能な省エネと再生可能エネルギーを実現し、発電と消費のエネルギー量が同じになる住宅のこと。

エネルギーを極力使用しないつくりの住宅に、太陽光パネルなどの発電力があわさって実現します。

住宅で使うエネルギーは自分たちで補えるので、環境にも優しいです。

給付金額はメニューによって異なります。

新築住宅を建築・購入する方が対象のメニューはこちらの3つ。

・ZEH支援事業(補助金額:60万円)

・ZEH+実証事業(補助金額:約105万円)

・ZEH+R強化事業(補助金額:約115万円)

ZEH+R強化事業では、指定されたシステムを導入すると、追加で補助金がもらえる仕組みも採用しています。

<対象者・要件>

要件は、建築または購入した新築物件が、上記いずれかのZEHの定義にあてはまること。

先進的再エネ熱等導入支援事業との併願も可能となっています。

<期間・申請方法>

申請期間は、メニューごとに異なり2020年度のスケジュールはこちらです。

・ZEH支援事業

5月7日~6月19日、7月6~8月21、8月31日~10月30日、11月30~1月8日

・ZEH+実証事業

6月1日~8月28日、9月7日~10月30日、9月23日~11月13日

・ZEH+R強化事業

5月7日~5月15日

・先進的再エネ熱等導入支援事業

5月7日~10月30日

※スケジュールは変更される可能性があります。

詳細は各事業のHPをご覧ください。

まとめ

今回は住宅購入でもらえる補助金の4つをご紹介いたしました。

近年では、国としても環境によいとされる住宅づくりを推進していることがわかりますよね。

環境によい住宅は、人も住みやすいように計算されていることがほとんどです。

住宅を購入する際は、助金の対象となる物件も検討してみてはいかがでしょうか。

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