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住宅ローンの返済期間！長さごとのメリットとデメリットとは
目次
今回は住宅ローンの返済期間についてご紹介していきます。
マイホームの購入にあたって一般的に利用される住宅ローンは、しっかりと将来を見据えて決めることが大切です。
期間の長い場合と短い場合、それぞれのメリットとデメリットを確認していきましょう。
住宅ローンの返済期間が長い場合のメリットとデメリット
住宅ローンでは多くの金融機関で、返済期間の最長を35年と設定しています。
長い場合のメリットとデメリットとは、どのようなものなのでしょうか。
＜住宅ローンの返済期間が長い場合のメリット＞
1つ目に、毎月の返済額を抑えられます。
期間を伸ばすとその分毎月の返済額が抑えられるので、その分手元にお金が残り、貯蓄や教育資金、老後資金などに回すことも可能です。
2つ目に、途中で繰り上げ返済も可能な点です。
長い期間でローンを組んでおき、余裕ができたら繰り上げ返済を使うと、期間を短縮することも可能になります。
反対に無理に短い期間にした場合、あとから支払いが苦しくなっても、一度決めたローンの返済期間の延長は基本的にできません。
3つ目に、ローン期間は団体信用保険の保証が適用される点です。
住宅ローンに必ずついてくる団体信用保険は、加入者に万が一のことがあった場合に、残りのローンを全額弁済してくれます。
また病気やケガなどで返済が難しくなった際の保証もあるので、ローンが長くても損はありません。
4つ目に、住宅ローン減税制度の還付金が増えます。
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れてマイホームの新築や取得、増改築などをした場合に、金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年の住宅ローン残高か住宅の取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の1%が、10年間に渡り所得税の額から控除されます。
また消費税率10％が適用される住宅を取得して、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合には、控除期間が3年間延長されるのです。
そのため期間を長く設定すると、所得税の還付額が増えるメリットがあります。
＜住宅ローンの返済期間が長い場合のデメリット＞
次に返済期間が長い場合の、デメリットについてご紹介していきます。
1つ目に、利息を多く支払うことになる点です。
期間が長い分支払う利息が増え、総返済額が多くなります。
2つ目に、保証料が高くなる点です。
住宅ローンの保証料はいくつかの要素で金額が決定しますが、その1つに返済期間の長さがあります。
保証料のかかる金融機関の場合は、高くなる場合があるため注意が必要です。
3つ目に、老後資金にも影響が出てくる可能性があります。
長期でローンを組んでなおかつ繰り上げ返済をおこなわないでいると、定年後も支払いを続ける生活になるためです。
そうなってしまうと退職金などを、住宅ローンに回さないといけなくなる可能性もあるでしょう。
住宅ローンの返済期間が短い場合のメリットとデメリット
次に住宅ローンの返済期間が短い場合の、メリットとデメリットについてみていきましょう。
＜住宅ローンの返済期間が短い場合のメリット＞
まず1つ目に、支払う利息分を抑えられる点です。
期間が短い分支払う利息が減るため、総返済額も少なくなります。
たとえば4000万円を借りて、金利1.4％（全期間固定）で返済をする場合、返済期間が15年なら総返済額は約4437万円で、20年だと総返済額は約4588万円になります。
その差は約151万円です。
利息を何百万も支払うのに抵抗を感じるのであれば、期間は短いほうがよいでしょう。
2つ目に、ローンが早く完済できる点です。
期間が短い分早く完済できるので、定年前に払い終えれば老後の生活にも、余裕が持てるようになるでしょう。
3つ目に、保証料が安くなることがあります。
返済期間に応じて保証料は変わりますので、期間が短い分保証料が安くなる場合があるでしょう。
＜住宅ローンの返済期間が短い場合のデメリット＞
次にデメリットについてみていきましょう。
1つ目に、返済期間を延長できない点です。
長期で組む場合は繰り上げ返済をして期間を短くできますが、短く期間を組んだあとの延長は、できない可能性が高いです。
よほどのことがあれば相談できる可能性もありますが、基本的には難しいでしょう。
2つ目に、毎月の返済額が高くなります。
返済期間を短くするほど毎月の返済額は高くなるので、手元に残るお金は減ります。
そうすると毎月の貯金額も少なくなる可能性があり、生活が苦しくなるかもしれません。
住宅ローンの返済期間を決める際のコツ
次に住宅ローンの返済期間を決める際の、コツについてご紹介していきます。
基本的には損得勘定よりも、家庭における状況やお金の管理方法に合ったローンの組み方が大切です。
＜返済期間を決める際のコツ！状況に応じて検討しよう＞
まず1つ目に職業に関する状況です。
サラリーマンなど安定収入が望める状況であれば、期間を短く設定しても対応できる可能性があります。
しかし自営業など収入に浮き沈みが予想され、不安定な場合には長めに設定しておいて、必要な時に繰り上げ返済を活用するほうがおすすめです。
ボーナスの有無も加味して、返済計画を立てるのもよいでしょう。
ただし景気の変動で左右される部分なので、過度な期待は禁物です。
2つ目に、定年までの期間に関する状況です。
高齢で住宅購入をした場合、定年の年齢から逆算した期間でローンを組んで完済できるなら、それがよいでしょう。
しかしそうするには期間が短すぎるといった場合、長く設定し、繰り上げ返済できる資金を貯めていって、老後に支払えるようにするなどの方法もあります。
3つ目に貯蓄習慣の有無です。
今までも計画的に貯蓄がしてこられた家庭の場合は、繰り上げ返済も計画的におこなえる可能性が高くなります。
長期間でローンを組んでも、問題ない場合が多いでしょう。
一方で計画的な貯蓄が苦手な家庭の場合は、期間を短くして浪費を抑えるような計画をする方法もあります。
逆に長くして毎月の返済額を抑え、浮いた分のお金を定期的に積み立てるといった方法も検討できますね。
4つ目に、健康面の配慮です。
本人やその家族に健康不安を抱えている方がいる場合、医療費の備えとして貯蓄をする可能性があります。
その場合は期間を長く設定して、無理せず返済していく計画もよいでしょう。
とくに申し込み者本人に健康不安がある場合、返済計画が崩れるリスクが高いため、期間を短く設定するのは避けたほうが無難です。
5つ目に、子供の教育資金の問題です。
子供の教育費が軽いうちに返済したいという場合は、期間を短く設定する方法もあります。
しかし将来の教育費が不安だったり、教育資金の準備ができていなかったりする場合には、無理をせず長い期間で設定してもよいでしょう。
その場合教育費の負担が終わったあとや、資金が貯まったタイミングで繰り上げ返済をしましょう。
最後に、老後資金の問題です。
老後に不安があるならば、定期的に積み立てをしつつ、毎月の返済額が少なくなるように期間を長めに設定するとよいでしょう。
しかしローン返済を早く終えるほうが、老後資金準備をできると考える場合、短い期間で早く返済を終えるようしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
住宅ローンの返済期間についてご紹介しました。
ご家族でのローン利用の場合は、家庭内での話し合いが重要になります。
目標を明確にして家族の方針に合った方法で、よい選択をおこないましょう。
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