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消費税8%から10%へ!軽減税率の仕組みや医療費の扱いを解説

いえらぶコラム編集部

8%から10%に増税

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2019年10月1日(火)から、消費税が10%に引き上げられます。

ほとんどの商品の消費税が10%になる一方で、一部の飲食料品や新聞はこれまで通り8%のままという"軽減税率制度"もスタートするため、「理解が追い付かない」という方もいるでしょう。

そこで今回は、消費税の導入と増税の目的、増税におけるメリットデメリット、増税に対する国民の意識、増税後の医療費や医薬品の扱いなどをご紹介します。

消費税とは?いつからどんな目的で導入された?

これまでの増税

消費税とは、その名の通り"消費に対して課される税金"であり、国民全員が等しく負担するもの。日本では1989年3月に導入されました。

当初は3%からスタートした消費税も、1997年4月には5%、2014年4月には8%と徐々に引き上げられ、2019年10月からは10%になることが決定しています。

消費税が導入された理由は、下記の通りです。

・税制のバランスを取るため

戦後、日本の税制度は所得税を主としたものでした。しかし経済が成長し、消費の多様化やサービス化が進むと、国民の所得水準が上がり税制の不均衡が生じます。それらを解決し、税制のバランスを取るために消費税が導入されました。

・個別間接税の問題を解決するため

消費税が導入される前は"物品税"と呼ばれる税制度が使われていました。

毛皮製品やゴルフ用品、水上スキー、一般的な家具などにかけられていましたが、一方で毛織物や絹織物、桐製の家具、漆塗りの家具などには物品税はかけられておらず、その線引きは曖昧なものでした。

そもそも物品税は、ぜいたく品に課せられる税金という認識でしたが、国民の生活水準が上がるにつれて、ぜいたく品に手が届く消費者が増える結果に。

ぜいたく品の基準が曖昧になり、選別がむずかしくなったことから、個別課税を廃止し消費税を導入する今の流れになったのです。

・社会保障の財源確保のため

少子高齢化社会にともない、日本の労働人口は減少しています。

これまでのように所得税や法人税を主とした財源だと、所得税を納税する主な世代(20~64歳)に大きな負担がかかることは必至。いずれ財源は枯渇し、経済は破綻してしまうでしょう。

所得税納税者の不公平感をなくし、重税負担を払拭することはもちろん、年金や福祉といった高齢化社会の財源確保のために消費税導入が実施されたのです。

景気に左右される所得税や法人税の税収とは異なり、消費税は不景気でも安定的な税収を見込めます。

というのも、国民にとって消費活動は欠かせないもの。景気のよしあしに関係なく、食べ物や日用品、衣服、文房具など、必要なものは買い揃えなくてはなりません。

多少の節約はするでしょうが、一切買わないことはないため、消費税の導入によって国は景気に左右されずに長期で安定した税収を確保することが可能となるわけです。

本当は2015年に導入予定だった?消費増税延期の理由と増税不可避な理由

8%から10%に増税

ご存知の方もいるでしょうが、今回実施される消費増税は過去2回に渡り延期されています。

当初は2015年10月に消費税を10%にするという計画でしたが、GDP成長率(経済成長率)の低下を懸念したことを理由に延期されました。

というのも、これまでの増税では増税前の駆け込み需要による反動減に加えて、増税後に起きた消費活動の自粛によってGDP成長率が低下しました。

日本のGDPの約6割は「家計最終消費支出(Final Consumption Expenditure of Households:個人消費」と言われており、これは成長率を左右する重要なファクターとなっています。

しかし、国民一人ひとりがお金を使わなくなるとGDP成長率の低下につながり、経済の停滞を招くおそれがあるため、増税は先送りされることになったのです。

さらに、増税が不可避な理由としては"国家の財政がもたない"ことがあげられます。

前項でも述べましたが、少子高齢化社会が進む日本において、国家の財源確保を所得税や法人税だけに依存することは不可能です。国家の財政を考えると、消費増税は避けられない事象と言えるでしょう。

とはいえ、1997年を境に日本の平均年収は低下しており、逆に税金や社会保険料は高くなっていることから、「収入と負担額のバランスが取れているようには到底思えない」と疑問を呈す方もいます。

とくに、年間所得が200万以下の世帯は今回の増税で大きなダメージを受ける可能性があるため、家計の負担などを考えると一消費者としては「増税に賛成」とは言えません。

しかし、所得税や法人税に依存すると倒産する企業が出てきてしまい、社会的な経済損失は大きくなることも事実としてあります。

「だから10%を受け入れろ」というのはいささか暴力的ですが、増税のタイミングとしては今が一番適しているという専門家も少なくありません。

増税は確実に行われるので、消費税10%に適応できる生活スタイルを模索するほうが賢明かもしれません。

悪いことばかりじゃない?増税におけるメリット

消費税引き上げに対してマイナスな印象が拭えませんが、増税によってメリットはいくつかあります。

以下にて、増税におけるメリットを解説します。

・社会保障の充実化

増税で財源が確保できれば、高齢者の医療費負担を軽減できたり、保育園などの施設を増やして待機児童問題を解消したり、育児休暇中の生活支援をしたりと、様々な社会保障の充実が期待できます。

・公共事業への投資額増加

税収によって国や地方自治体の財政が安定すれば、道路整備や橋・ダム建設といった公共事業への投資が増えます。

例えば、新たに道路を作ることで渋滞緩和を実現したり、空き地を整備して子どもたちが安全に遊べる公園を作ったりと、国民の生活はより豊かで快適になるでしょう。

公共事業への投資は、安心安全な暮らしを育む上で欠かせない重要なものと言えるのです。

・被災地の早期復興

日本は自然災害が多い国です。東日本大震災をはじめ、各地で地震が発生している他、台風や大雨による土砂災害、家屋破損など、災害による被害が絶えません。

しかし、消費増税によって被災地の復興支援のための財源が確保できれば、仮設住宅の設置・設営、生活支援、救援活動などが今よりもスムーズに進みます。

また、災害の影響を受けていない方でも、いつどんな災害にみまわれるか分かりません。

いざというときのために、今から災害支援のための財源を確保しておくことは非常に大切と言えるでしょう。

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増税におけるデメリット

増税におけるデメリットは、以下の通りです。

・金銭的な負担増加

消費税が上がれば、その分、買い物の際に支払う金額が増えるため、国民一人ひとりにかかる金銭的な負担も増加します。

・消費活動の低下

金銭的な負担が増加すると、消費活動の低下を招くおそれがあります。例えば、外食や飲み会を控えたり、住宅や車の購入をやめたりといったことが考えられるでしょう。

国民一人の節約額は微々たるものですが、数百万人、数千万人単位で行われると、安定的な税収につながらず、経済に影響が出るかもしれません。

みんなは増税をどう思っている?

個人向け家計サービスを運営するZaimは、10~60歳代以上の男女1,207名を対象に、「消費増税に関して不安に思うこと」についてインターネット調査を実施。

それによると、増税に関して不安に思う方は全体の約80%を占めており、「日々の支出がどれほど増えるか分からない」という理由をあげるユーザーが多いことが分かりました。

アンケート結果

参考:Zaim『消費税シミュレーター』機能を正式公開

増税の不安理由

参考:Zaim『消費税シミュレーター』機能を正式公開

また、軽減税率制度の認知度は80%を超えたものの、導入について肯定的なのは26.7%と伸び悩む結果に…。

軽減税率の導入についてアンケート結果

参考:Zaim『消費税シミュレーター』機能を正式公開

さらに、「増税にあたり、これまでと生活を変えることはありますか?」という質問に対しては、「普段の買い物でも出費を抑えたい(52.2%)」と回答した方が多かったようです。

生活を変えるかの質問

参考:Zaim『消費税シミュレーター』機能を正式公開

調査結果だけを見ると、消費活動の変化は避けられないかもしれません。

何が10%で何が8%のまま?分かりづらい軽減税率制度

消費増税にともない、新しく取り入れられる制度が「軽減税率制度(以下、軽減税率)」です。

簡単に言うと、「食品表示法に規定されている飲食料品(酒類は除く)と、定期購読の新聞は消費税8%のままですよ」ということ。

これを聞くと、「食べ物と飲み物は消費増税の対象外ってことね」と思う方もいるかもしれませんが、酒、外食(イートイン)、ケータリングなどは軽減税率の対象外なので、消費税が10%になります。

軽減税率の対象品目

参考:国税庁 よくわかる 消費税 軽減税率制度

自宅でお酒を飲む方や外食が多い方は、消費増税の影響をもろに受けることになるでしょう。

・飲食料品に該当(8%)

精米、野菜、精肉、鮮魚、乳製品、パン類、菓子類、食用氷、ミネラルウォーター、ノンアルコールビール、甘酒、みりん風調味料(アルコール1%未満) など

・飲食料品に該当しない(10%)

家畜用動物、観賞用の魚、保冷用の氷、ドライアイス、水道水、酒類(ビール、ワイン、日本酒、みりん) など

また、軽減税率で定められている仕組みを見ると、同じ商品でも、店で食べるのか持ち帰るのかによって消費税が変わります(飲食料品の譲渡)。

例えば、某ハンバーガーショップのチーズバーガーを食べる際、イートインなら外食と見なされるため消費税は10%、テイクアウトすれば8%になるというわけです。

・飲食料品の譲渡に該当(8%)

テイクアウト、出前、学校給食、有料老人ホームなどの食事、ホテルや旅館の客室冷蔵庫の飲料、果物狩りで収穫した果物の購入 など

・飲食料品の譲渡に該当しない(10%)

レストラン、出張料理、屋台料理、社員食堂、学生食堂、ルームサービス、果物狩りで収穫した果物を果樹園内での飲食 など

この他、新聞も週2回以上の定期購読なら8%、電子版やコンビニ販売などの新聞は10%とされています。

低所得層のため?ヘンテコな理論に混乱する人も

軽減税率は、低所得層を救済するものと言っている方もいます。

しかし、低所得者がまったく外食をしないというわけではありませんよね。

確かに自炊のほうが安いかもしれませんが、それは買うものによって違いますし、買い物や料理に困る方にとって外食は生活の重要な基盤です。

例えば、自炊よりも某牛丼チェーンの牛丼(300~400円)が安いケースもあるでしょう。

また、高級スーパーのお肉は消費税8%なのに、安さが売りで低所得者がよく利用する牛丼チェーンのメニューが10%というのは…少し疑問が残りますよね。

さらに、イートインスペースがあるコンビニやスーパーも増えましたが、対応を間違えれば店側がクレームを言われる可能性があります。

というのも、消費税が8%か10%かは、会計時に判断しなくてはなりません。

持ち帰りだからと8%にしたのに、店内のイートインスペースで食べ始めたとなると、10%の消費税を払ってイートインスペースを使っている方にとっては業腹ものでしょう。その怒りは、店員にクレームという形で向くかもしれません。

消費税が8%か10%なのかは、事業者にとっても、消費者にとっても直観的に分かりづらい構図になっています。

大きな問題に発展しないためにも、事業者側は商品の税率を確認したり、価格表示を変更したりと、消費者に伝わりやすく工夫する必要があるでしょうし、消費者側も軽減税率について知識を付けることが大切です。

増税前に知っておきたい医療費

増税後の医療費

軽減税率の対象となるのは、飲食料品のような"生活に最低限必要なもの"です。

しかし、薬局やドラックストアで購入できる医薬品や医薬部外品は軽減税率の対象ではありません。

・医療用医薬品(処方薬)、OTC医薬品

医療用医薬品(医師の処方箋を必要とする医薬品)や、OTC医薬品(要指導医薬品・一般医薬品※)は、厚生労働省から有効成分の効果が認められている薬のこと。簡単に言うと、病気の治療や予防を目的とした薬です。

健康保険適用で購入できる医療用医薬品は非課税扱いなので、直接消費税が徴収されることはありません。

しかし、医療機関や薬局が卸売業者から購入する際には消費税がかかっており、医療用医薬品の価格に上乗せされているため、間接的には消費税を払っていることになります。

なお、消費増税が患者の負担にならないよう、今後は「ゼロ税率」が導入される可能性があります。

※OTC医薬品:風邪薬、解熱鎮痛剤、胃腸薬、点眼薬、滋養強壮剤、消化剤、整腸剤など

・医薬部外品

医薬部外品とは、厚生労働省から有効成分の効果が認められている薬で、病気の予防・衛星を目的とした薬を指します。

パッケージに、医薬部外品、第1類医薬品、第2類医薬品、第3類医薬品、薬用などと表示されているものが該当します。

・サプリメントや健康食品は軽減税率適用

サプリメントや健康食品は、あくまでも食品の一部という扱いなので、軽減税率が適用されます。

・医療費は"初診料"と"再診料"がアップ

医療費には消費税はかからないため、増税と関係がないと思われがちですが、初診料は60円、再診料は10円アップすると中央社会保険医療協議会から発表されました。

また、歯科では診察料や入院費用の保険点数が上がるとも言われています。

前述したように、医療用医薬品(処方箋)を卸売業者から購入する場合、病院側は消費税を支払わなくてはならず、これらの負担を軽減するために保険点数を上げるという調整措置が取られることになったのです。

加えて、今回の増税を皮切りに独自に増税対策を行う病院が出てくるだろうという専門家の意見もあり、例えば、薬を入れる紙袋を廃止したり、軟膏などを入れる容器を有料にしたりといったことが考えられます。

さらに、元々消費税がかかる自由診療は、より影響を受けると言われています。

人間ドッグやシミ取り、歯列矯正、インプラントなどがあてはまるため、治療の際は消費増税後の値段をしっかりと確認しましょう。

ラストチャンス!9月30日中に買うとお得なものとは?

9月30日中に買っておいたほうが良いものは、以下の通りです。

・定期券

PASMO(パスモ)やSuica(スイカ)に限らず、定期券(通学定期・通勤定期)の購入は増税前がお得です。各鉄道会社の窓口はもちろん、自動券売機でも購入できる駅もあります。

継続定期の方は解約して新規購入をするほうがお得になるケースもあるため、自分の定期期限がいつか、増税後の値段、解約時の払い戻しにかかる手数料(JRは220円)を調べた上で、計算してみましょう。

なお、9月30日に駆け込み購入をする方は一定数いることが予想されるので、早めの購入が肝心です。

・航空機や船舶の旅客運賃

10月以降に旅行の予定がある方も、9月中にチケットを購入・決済を済ませておくことをおすすめします。

支払いが9月中であれば、利用が10月以降でも消費税は8%適用です。

・レジャー関連のチケット

映画や演劇、音楽、スポーツ観戦、遊園地、動物園などのレジャー関連のチケットも、9月中に購入しておくと利用が10月以降でも消費税は8%適用※です。

10月1日をまたぐと8%適用は、プロ野球の年間シートや遊園地の年間パスポートにも適用される他、クレジットカード購入でも適用されるため、必要な方は早めに購入・決済をしておきましょう。

※9月30日に映画のチケットを買い、10月1日に座席をアップグレードした場合、追加料金のみ消費税は10%となります。

・酒類やたばこ

ビールや焼酎などの酒類、たばこは軽減税率適用外なので、増税前の購入がお得です。

※本記事は、アルコールやたばこを推奨するものではありません。

・常備薬やコンタクトレンズ

前述したように、常備薬は軽減税率対象外です。また、コンタクトレンズやコンタクトレンズの洗浄液も対象外なので、増税前にまとめ買いしても損はないでしょう。

・高級ブランド品

ブランド品やジュエリーは値崩れを起こす可能性が低いため、どうしても欲しい場合は増税前がおすすめです。

軽減税率が適用されるものや、そもそも消費税がかかっていないもの(土地、株などの有価証券、保険・共済など)、ポイント還元の対象(キャッシュ決済導入の中小店舗で購入できるもの)は、急いで買わなくても良いでしょう。

価格据え置き"実質値下げ" 様々な企業の動きをチェック

企業によって、増税に対する対応は異なります。利用頻度の高いショップ、ファストフードを例に、各企業の動きを見てみましょう。

・H&M

価格変更をせず、また従来の税込み表示を継続させる旨を発表しています。

・ユニクロ

前回の増税で、税別の価格表示に変更したユニクロは、今回も変わりなく対応するようです。

・ハニーズ

前回の増税時と同様、価格据え置きを維持する見込みです。

・無印良品

税込み表示を維持する予定とのことで、商品の値上げについても極力避ける方向で動いているそうです。ただ、商品によっては値上げせざるを得ないものもあるでしょうから、そこはユーザー側が理解を示したいところでしょう。

・しまむら

税込み価格自体は増税前後で変更しないそうですが、増税後、税別価格と税込み価格を併記する予定だそうです。

・マクドナルド

店内利用とテイクアウトを"同一料金"にすると発表しています。また、ハンバーガーやチーズバーガーといった3割ほどの商品は10円値上げされますが、多くの人気商品は増税前と同じ価格です。

商品には税込み価格が表示されるため、利用する方にも分かりやすいでしょう。

なお、全2,900店舗のうち2,000店舗で増税後のポイント還元を受けられるそうです。

・スターバックス

店内利用の場合は10%、テイクアウトの場合は8%と発表しています。

この他、ファストフードでも店内利用とテイクアウトを同一にするところ、消費税率を分けているところがあるので、良く利用するお店はチェックしておくと良いでしょう。

まとめ

10月1日からの消費増税に向けて、駆け込み需要などの動きは活発です。

9月30日中に購入しておいたほうが良いものもあるので、必要かどうかを早急に判断し、購入に踏み切りましょう。

一消費者として消費税の引き上げに不安は残りますが、節約などもしながら上手く対応していきたいものです。

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Writer この記事を書いた人

いえらぶコラム編集部
某IT企業でSEOのノウハウを学び、現在はいえらぶGROUPのライターとして活動中。おもに、不動産や税金、車といった暮らしに関わる記事を執筆しています。
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