住まいのノウハウ

しつこい勧誘を回避したい!いざという時に役立つルールとは

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インターホンが鳴ってドアを開けたら、宗教や新聞の熱烈な勧誘や訪問販売で困った…なんていう経験ありませんか?

穏便に済ませようとそれとなく断っても、相手が中々諦めてくれなかった、という人も多いはず。

今回は、そんなしつこい勧誘や訪問販売についてのお話です。

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しつこい勧誘や訪問販売は違法なのか

こうした勧誘や訪問販売においては、「玄関先で長時間説明をされて困った」「強引に家に上がられて、中々帰ってくれなかった」など、住人にとっては迷惑極まりないケースを見かけることも多いですが、実際にこうした行為は違法になるのでしょうか。

例えば、皆さんもご存知のルールの一つに「迷惑防止条例」があります。

47都道府県ならびに一部市町村では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」と定められているエリアもあります。

こうした条例に該当するものであれば、相手に対し毅然とした態度で断ることも出来そうですよね。

ただ、この「迷惑防止条例」は、都道府県によって内容がやや異なる場合もあり、一概に全ての勧誘や訪問販売を罪として追及出来るわけではありません。

勧誘・訪問販売に困っている方は、ぜひ一度お住まいの都道府県の「迷惑防止条例」を確認してみてください。

しつこい勧誘が強引に家に上がってきた時に適用する「不退去罪」とは?

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迷惑防止条例以外にも、先ほどあげたケースのように「強引に家に上がられて、中々帰ってくれない」といった場合には、【不退去罪】が成立する場合があります。

この不退去罪は、刑法第130条で以下のように明記されています。

“正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処する。”

この条文の後半、「要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった」の部分が、不退去罪に該当します。

つまり、「住居から出て行った欲しいと要求したにも関わらず、出て行かなかった場合」に罪が成立します。

強引な宗教勧誘や訪問販売に遭遇した場合に備えて、こういった条例・法律についての知識を持っていると役立ちそうですね。

おわりに

とはいえ、今回紹介したのはあくまで「トラブルが起こった際に適応出来る条例・法律」ということもあり、トラブルを未然に回避するにこした事はありません。

しつこい勧誘や訪問販売を防ぐには、第一声ではっきりと「NO!」と伝えること。

一度でも「話だけなら…」といった素振りを見せてしまうと、相手は見込みがあると思ってしまいます。

一瞬の優しさで一生後悔してしまわないよう、度を越した勧誘や訪問販売には毅然とした態度で対応しましょう!

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