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家賃滞納にまつわるトラブル!強制退去は違法?合法?

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先日、『家賃保証会社が、家賃滞納をしている借主の留守中に室内に入り家財道具などを一切処分し、鍵をかけて借主が部屋の中に入れないようにした』というニュースがありました。

この件では借主が、「家賃を滞納しているとはいえ、借主の同意なしに勝手に家財道具などを処分することは違法だ」として、この家賃保証会社を訴えました。


その後の裁判で、家賃保証会社は同意の上で行ったと主張したものの、判決では借主の同意は確認できず、家賃保証会社が行った行為は違法であるとされ、結果的に保証会社に対し借主への賠償金を支払うよう命じられたこの裁判。

実際、こうした家賃滞納による強制退去のトラブルは多いようで、今回の件以外でも家賃滞納が続いていて、留守中に家財道具を全て処分され、鍵も付け替えられたケースが相次いでいます。

中には飼っていたペットまで処分(動物愛護団体へ引渡し)されたという事例も。

賃貸物件を経営する貸主にしてみれば、「長期間に渡り督促にも応じず家賃を滞納し続けたんだから、強制退去は当然だろう」と思いますよね。

保証人に連絡しても家賃を徴収できない場合は、もう途方に暮れてしまいます。

家賃滞納は契約違反行為ですが、かといって借主の同意なく行う強制退去執行は実は違法行為なのです。


そこで今回は、違法の強制退去の例と、合法的な強制退去の執行方法の流れについてお話したいと思います。

違法な強制退去の例ってどんなこと?

今回の裁判では、借主の同意なく勝手に室内に入ったことは不法侵入罪、家財道具や荷物を持ち出して処分することが器物損壊罪にあたります。

器物損壊罪というと物を壊すことだけが該当しそうですが、所有者の許可なく荷物を勝手に持ち出すことも同罪にあたるのです。


他にも、借主が出て行ってくれと要求しているにも関わらず「支払うまで帰らない」と居座り続ける行為は不退去罪に、大声を上げたり恫喝したり、暴力を振るって脅す行為は脅迫罪や強要罪にあたります。

合法的に強制退去させるには『訴え』が必要

強制退去の実力行使は違法行為ですが、裁判所へ訴えを起こして正式な手続きを踏んだ場合は違法にあたりません。

流れとしては、まず貸主が借主を相手に部屋を明け渡すよう訴えを起こします。

その後裁判所を通じて借主宛に訴状が届きます。

この中には訴えの内容・裁判の日時と場所・訴えられた借主が記入するべき答弁書が同封されており、答弁書は訴状内容が事実であることを認めるか否かという借主の主張を記入します。

そして期日までに提出するのがルールですが、仮に答弁書を提出しなかった場合は訴えた貸主の主張が全面的に認められてしまうため、未提出は絶対に避けましょう。

答弁書を提出後は指定日時に裁判所へ出廷し、裁判を行います。


裁判では貸主・借主双方が意見を主張し合い、それと証拠を併せて判決を下します。

判決後、判決内容に不服があれば2週間以内に更に上級の裁判所へ控訴しますが、控訴期限を過ぎたり判決を受け入れる場合は判決内容が確定となります。

家賃滞納で判決が確定したら速やかに退去する

判決が確定し、貸主が裁判所に明け渡しの強制執行を申し立てると、「○月○日迄に退室してください」と通知が借主へ届きます。

本来はその日までに借主が退去するべきですが、それでも期限までに退去しなかった場合は、裁判所の執行官による実力行使が行われるのです。

この時には家財道具も全て運び出されてしまいますが、これは法に則って行っている行為なので、当然ながら器物損壊罪にはあたりません。

強制退去させられた借主は、国の力を借りて生活保護を受けている方もいるようです。

おわりに

家賃を滞納する借主の中にはやむを得ない事情をお持ちの方もいると思いますが、貸主にとっても死活問題となるため、家賃滞納はトラブルになりやすいのです。

もしトラブルが起こってしまったら、裁判になる前にまずは弁護士や消費生活センターに相談するのも1つの方法です。


貸主・借主双方にとって、いつ自分の身に起きるか判らない家賃滞納トラブル。

裁判の費用もばかになりません。

現在賃貸物件にお住まいの方やこれから契約予定の方、賃貸物件経営をされている方やお考えの方は、ぜひ覚えておいてくださいね。

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