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賃貸派は知っておきたい老後の住居問題について

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平均寿命も延びて高齢化社会が進む現代。

自分の「老後」が何十年続き、そしてその間の家賃を払っていけるのか、不安を感じないわけにはいきません。

賃貸物件から家を購入し引っ越したとしても、ほとんどの方がそれから35年間という長きに渡り、ローンを払い続けなくてはなりません。

家族がいれば子どもの成長とともに、掛かる出費も増えていきます。

現在勤めている会社が、今と同様に給料を払い続けてくれるかもわかりません。

「ローンを払い続けられるか自信がないし、そんな不安を持ち続けるくらいならずっと賃貸に暮らし続ければいいじゃないか」

そう考える方も多いでしょう。

しかしご自身の老後について考えた時、今までとおり賃貸暮らしでいいのかどうか不安になることはありませんか?

そこで今回は、賃貸派の老後の住居問題について考えてみました。

賃貸派は知っておきたい老後の住居問題について

賃貸派の老後の住居問題とは?

賃貸の場合に考えられる老後の住宅問題についてご紹介します。

賃貸派の皆さんは、ぜひ参考にしてくださいね。

<高齢者になったときに「貸してもらえなくなる」不安>

高齢者に賃貸住宅を貸し渋るオーナーはいます。

入居審査で断られたり、更新できなかったりと老後の住まい確保に不安を感じさせる事例もあります。

しかし、人口減少・高齢化社会の進む日本の空家率は、現在13%を越えているんです!

もはや借り手市場となっている賃貸業界ですから、将来はもっと高齢者が賃貸を借りやすくなっているのではないでしょうか。

同時に国の「高齢者向けの住宅政策」が進み、老後の住まい探しは簡単になるのではと期待しています。

<退職をして収入がなくなり「家賃を払えなくなる」不安>

老後破綻にならないよう、老後の支出シミュレーションをしておく必要があります。

大雑把に考えて、

・年後にもらえるお金

・老後に必要なお金(家賃+生活費)

となります。

マイホームの場合の居住費は購入費用、メンテナンスやリフォーム費、固定資産税です。

賃貸派とマイホーム派では総コストに大きな差はないと言われていますが、長生きする分だけ賃貸派は居住費がかかります。

しっかり貯蓄しておきたいですね…。

退職をして収入がなくなり「家賃を払えなくなる」不安

老後も賃貸に暮らすメリット

賃貸物件に暮らすメリットは、若い方と同様、高齢者でも享受できます。

たとえば、何時でも思い立ったら引越しができること。

賃貸なら「釣りが趣味なので身体が元気なうちは海の側の家で暮らしたい」「老後は畑作りを楽しみながら田舎で暮らしたい」といった趣味やライフスタイルに合わせて場所も家も住み替えることが可能です。

また、年金暮らしでなるべく生活費をカットしたいと考えた時も、家賃が安いところに引越しをすればその後の生活に不安が少なくなります。

賃貸物件は、面倒な修繕費の支払いや近所付き合いも気にすることなく、気楽に暮らせる点も見逃せません。

老後に持ち家に住み続けるデメリット

持ち家がある方の場合、広すぎる家では掃除や維持・管理が高齢になった時に負担になります。

またいざという時には、家族への相続を考えなくてはなりません。

ご自身の死後に家族が骨肉の争いをするようなことがないよう、元気なうちに持ち家を売却して現金化しておきましょう。

そして、家族に負担を掛けずに財産分与をしておく、またはその後の賃貸での老後資金に充てるなどがおすすめです。

解体の窓口

老後は安全に暮らしたい

そして何より、老後の生活で心配な点は体が思うように動かなくなった時のこと。

戸建て住宅の場合、階段や玄関に段差がある造りが多いですよね。

高齢になった時、元気だったころは気にならなかった少しの段差に足を取られて転倒、骨折することはよくあります。

高齢者が骨折をして入院すると回復に時間がかかり、そのまま寝たきりになってしまうという方が多いですよね。

このように高齢者にとって、段差というのは大変危険な物なのです。

しかし、マンションやアパートといった最近の賃貸物件の造りは段差が少なく、バリアフリーという物件がほとんど。

もし体が不自由になって、車いすでの移動が余儀なくされても、フラットな造りの賃貸物件ならそのまま今までの住まいで暮らしを続けることが可能です。

また、エレベーター付きのマンションなら屋外への移動も簡単です。

賃貸物件は造りがシンプルなので、日々のお掃除も簡単に済ませられます。

庭の草むしりや廊下の清掃などは共用部になるため、管理会社がおこなってくれます。

高齢になり身体の自由がきかなくなった場合も、管理が楽ですよ。

このように、賃貸物件は高齢者に適した造りのため、メリットが多いのです。

老後は安全に暮らしたい

高齢者用賃貸とはどんな賃貸?

高齢者専用賃貸住宅とは、民間の事業者が行政に認可されて設置・運営をする賃貸住宅で、介護の認定がない人や軽度の介護が必要な高齢者が住めます。

住宅がバリアフリー化されているのはもちろん、物件によっては、生活援助員が常駐し生活相談や緊急時の対応サービスもおこなっているんです。

公営住宅やUR都市再生機構賃貸住宅等を利用した「シルバーハウジング」は、居住者の年間の所得によって家賃が決まり、所得が低い人でも入居が可能です。

主に民間事業者によって運営されている「サービス付きの高齢者住宅」は、ケアの専門家が建物に常駐し、安否確認サービスや生活相談サービスを提供しています。

多くの場合、初期費用と月額費用が必要となり、初期費用が0円から数百万円、月額利用料は10~30万円程度とかなり差がありますので、利用する場合はしっかりとした生活設計が必要になります。

高齢者用賃貸とはどんな賃貸?

賃貸派は老後の選択肢が多い

マイホーム派に比べて賃貸派の老後は不安定に感じるかもしれませんが、実は「住まいが固定されていない」ということは「自由に老後の住まいを選べる」ということなんです!

選択肢は以下になります。

1.そのまま賃貸で住み続ける

2.国の施策などにより、高齢者住宅・老人ホームが種類も件数ももっと増えているかもしれない

3.生活費の安い海外に移住しちゃう

4.貯蓄したお金で、手頃なマイホームを購入する

あなたはどれを選びますか?

貯蓄したお金で手頃なマイホーム購入を選択した場合、あまり高齢になるとローンを組めません。

しかし、賃貸に住んで貯蓄しておき、キャッシュで「終の棲家」を購入するという方法もあります。

不動産は地方で値下がりが続いており、将来高齢者になった時代には購入しやすい価格の家が増えているかもしれません。

高齢者の住む家ですからそんなに広さも新しさも必要なく、狭い中古住宅でよいのです。

相続の必要がなければ、契約終了まで住む家・土地を担保として高齢者が融資を受けられる「リバースモーゲッジ」制度を利用し、生活資金を得られます。

賃貸派は老後の選択肢が多い

まとめ

歳を重ねてから「今の住まいでは生活が不便、不安」とならないよう、あえて賃貸物件に暮らすという選択肢があることをご理解いただけたと思います。

アクティブシニアが増えてきた現在、セカンドライフを考える上で住まい選びはとても重要。

活動的に過ごせる時期と、老いと向き合いながら日々を過ごす時期、老後の住まいもこれらの期間を考えて選ぶことが大切です。

そこで、高齢者の方でも住みやすいバリアフリー物件をおすすめします。

段差がなかったりトイレや浴槽に手すりが設置されていたり、上り下りがしやすいように階段が緩やかになっているなどさまざまな配慮がされていますよ。

いえらぶで、老後も住みやすい賃貸物件を探してみましょう。

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