- いえらぶ不動産コラム>
- 不動産ニュース>
- 被災地の居住状況にもう一度フォーカスする
不動産ニュース
被災地の居住状況にもう一度フォーカスする
東日本大震災から４年の月日が経ちました。大学の入学前に起きた震災によって入学式が延期となったのがついこの間のようです。そんな私も大学を卒業して春からは新社会人となります。この節目に改めて被災地の状況について見直してみようと思います。被災地はまだまだ自立には程遠い状況のようです。
仮設住宅の入居率
2015年1月末の段階で、被災地（岩手宮城福島）供給戸数5万2378戸の入居率は74％となっており阪神淡路大震災の同時期の14％と比較すると大きく仮設住宅への依存度が高いことがわかる。しかし、復興公営住宅は続々と完成はしている。なぜ、仮設住宅居住者が復興住宅へと転居を進めないのか
公営住宅には家賃が発生する
仮設住宅には家賃が発生しません。しかし公営住宅には世帯の状況に応じて家賃が発生していきます。まずその点で移住を拒否する人が存在します。被災によって、経済も停滞してしまった被災地は人口の流出も多くあったと聞きます。経済が停滞し、人口が流出してしまったためまたもとのような状況に戻すにはリソースの確保から必要になります。収入源が大幅に減ってしまった被災者にとって多少でも固定費が発生してしまうのはハードルが高いのですよね
希望地域にすみたい
被災地域には長年その土地に住んでいた人も多く、住んでいた地域に戻りたいと考えている方もいらっしゃいます。希望地域に公営住宅を望んでも、なかなかすべての人の希望を叶えることはできません。また、これまでの地域コミュニティが震災により分断され、0から仮設住宅で築いたものを捨ててほかの地域へ移転するのは簡単にできることではありません。
都心は比較的人が流動的に流れていますが、地方はそうではありません。地方特有の地域コミュニティのあり方を考えていかなくてはいけないですよね。
新しいまちづくり
まちづくりという視点からみるとこの被災地の状況はチャンスともとらえられるのではないかと思います。津波によって何もかもなくなってしまった場所にまた0から都市の創造を行えるのです。
少子高齢化による活力の低下はどこの地域でも問題視されています。またそれに加えて「空き家」という既存リソースの問題もあります。「空き家」は更地にしようにも解体にお金がかかるためなかなか撤去は進みません（それ以外にもいろいろとあるとは思いますが）。それと比較すると広大な土地が広がる現在の被災地はそのコストを抑えて新しい都市開発が進められるのではないでしょうか？
日本人の底力！きっとできる！
丸の内はいまやオフィス街で盛んな都市の１つとなりました。そんな東京駅の丸の内側ですが、かつては広大な更地でした。そこを三菱財閥が買い取り、ロンドンの街並みを再現すべく開発を進めました。結果現在では日本を代表とするビジネス街となっているのです。
この被災地のピンチをチャンスに変えていく力は私たちにはあるとおもいます。多くの人がこれからの被災地について考えて発信していくことがその第一歩になるのではないでしょうか？
参考記事：
被災地の現状:首長アンケート 進む復興、地域格差も（その１）
被災地の現状:仮設住宅集約に課題 重なる転居「また一から」 - 毎日新聞
被災地から仮設住宅がなくならない、いくつかの理由-おときた駿
いえらぶでは物件や不動産会社の口コミを見て比較できます。
よりクリアな情報から、あなたにぴったりの
いい家を選んでみませんか？
「いい家」を探す
